平成 ５年 ２月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成５年松本市議会２月
定例会会議録 第３
号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成５年３月２日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第３号） 平成５年３月２日 午前１０時開議 第１ 市政一般に対する質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３７名） １番 三村英俊君 ２番 酒井正志君 ３番 倉橋芳和君 ５番 神田視郷君 ６番 早川史郎君 ７番 塩原 浩君 ８番 上條洋幹君 ９番 高山芳美君 １０番 渡辺 聰君 １１番 塩原英久君 １２番 武井福夫君 １３番 池田国昭君 １４番 中田善雄君 １５番 藤沢詮子君 １６番 堀内 信君 １７番 秋山泰則君 １８番 田辺哲雄君 １９番 黒田昭治君 ２０番 田口悦久君 ２１番 田口哲男君 ２２番 竹村常雄君 ２３番 高山政彦君 ２４番 田口敏子君 ２５番 松田 弘君 ２６番 柳沢貞雄君 ２７番 藤森 晋君 ２８番 太田二三君 ２９番 中沼浜司君 ３０番
小笠原栄一君 ３２番 小林恒雄君 ３３番 窪田 稔君 ３４番 木下文武君 ３５番 船津由嗣君 ３６番 小原 仁君 ３７番 高野拓雄君 ３８番 百瀬常雄君 ３９番 矢崎徳納君欠席議員（１名） ３１番 亀井正君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 有賀 正君 助役 松村好雄君 収入役 新井計夫君 総務部長 横内幸生君
企画財政部長 兼空港対策 小松章夫君
生活環境部長 田村瑞穂君 本部長 社会部長 南原利尋君 農政部長 小口忠彦君 商工部長 金井信次君 建設部長 矢崎源市君
都市開発部長 宮澤正士君 下水道部長 赤羽 進君 水道局長 田中正文君
教育委員長 小松龍男君 教育長 守屋立秋君 教育次長 大池 光君 （
学校教育担当） 教育次長 松下倫省君 消防長 百瀬文雄君 （
社会教育担当）
イベント推進 前田 譲君 流通団地 中野友榮君 本部長
関連本部長 市街地開発 中村 忠君
行政管理課長 西澤一徳君
対策本部長 企画課長 萩原寿郎君 財政課長 大澤一男君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 降旗哲生
事務局次長 新村禎敏 次長補佐兼 萩原俊次 庶務係長 松原一雄 議事係長 調査係長 犬飼信雄 主査 渡辺 明 主任 田中章隆 主任 守屋千秋 主事 澤田昌宏
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 議事日程（第３号）記載事件のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０８分開議
○議長（
小笠原栄一君） 現在までの出席議員は36名でありますので、定足数を超えております。よって、直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事は、日程第３号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政一般に対する質問
○議長（
小笠原栄一君） 日程第１ 昨日に引き続き市政一般に対する質問を行います｡ 現在残っている通告者は、15番 藤沢詮子君、８番 上條洋幹君、22番 竹村常雄君、19番 黒田昭治君、25番 松田弘君、以上５名であります。 報告申し上げた順序によって発言を許します。 最初に、15番 藤沢詮子君。
◆１５番（藤沢詮子君） 〔登壇〕
日本共産党を代表いたしまして質問をさせていただきます。 私は、昨年12月議会で質問通告をしながら体調を崩しまして質問ができず、市民、また議長を初め議会の皆様、理事者、職員の皆様には大変ご迷惑をおかけいたしました。今回は、私にとっても有賀市政になりましての初めての代表質問でもございますので、きょうは元気にやっていきたいと思います。 さて、1993年度の新
年度予算編成を機に、いよいよ本格的な有賀市政がスタートをいたします。私ども
日本共産党は過日、市長に新
年度予算編成と施策についての請求書を提出させていただきましたが、その基本を貫くものは、平和憲法を暮らしに生かす
市民生活優先の市民本位の姿勢の確立でございます。私はこの中から現在の国政とのかかわりの中で、今日特に問われる３点について市長の政治姿勢、教育、福祉の充実についての問題を取り上げて質問をさせていただきますので、よろしくご答弁お願いをいたします。 市長の政治姿勢、まずその１点でございますが、不況下における予算編成についてお伺いをいたします。
定例会開会日に新年度予算の提案説明がされまして、新年度の市政執行に当たる市長の決意、お考えが表明をされたわけでございますが、私はますます深刻化する不況、４年間で 8,000人もの人員削減という
日産自動車座間工場の閉鎖が、全国に衝撃と怒りを呼び起こしたのはつい先日のことでございました。当市でも
法人市民税20％の落ち込みに見られますように、松本市におきましても例外なく大変な不況の事態が起きているところでございます。それにもかかわらず、市長はこの不況に対しまして積極的に取り組むという表明、この具体的にされなかった、このことに対して重点施策をそれぞれ推進するため、積極的な予算措置を掲げたというご答弁もございましたけれども、私は市長は本気で景気回復と不況対策に取り組む姿勢がおありなのかと疑問を持たざるを得ませんでした。ましてや市民の消費支出をいかに引き上げるかという大増税の心配のない大幅減税をして、市民の懐を暖かくすることこそ消費不況を克服し、景気回復の本道であるときに、ますます財布のひもを締める公共料金の値上げで市民負担、年間約４億円弱でございます。１世帯 5,000円に当たります。これを増大させることは大変な問題だと思います。公共料金の値上げに関しましては、昨日の田口議員の質問のご答弁、また堀内議員の質問でのご答弁において景気対策としての説明もございましたが、全力で景気対策と
中小零細業者、この営業を守るという姿勢が私には見られなかったように思います。改めて不況に対する市長の心構えについてのご答弁をいただきたいと思います。 次に、国立病院統廃合問題です。 国立病院の統廃合の問題は、松本市にとって地域医療のあり方をめぐる大きな課題だけに、市長がこの問題に対してどう対処していくかという政治姿勢が問われています。昨日の田口議員の質問に対して市長は、慎重に対処していきたいと答弁をされましたけれども、私は再度市長にこの旨確認をさせていただきたいと思います。私どもは、昨年の９月議会で高野議員が反対の立場からあいまいな市長の姿勢について問いただしてまいりました。市長は
地域医療サービスの低下にならないようにしたい、だから慎重に対応してまいりますというご答弁をされたところでございます。 さて、２月１日の厚生省との懇談会では、昨日の田口議員からも述べられましたけれども、厚生省が明らかにした内容を見ますと城山病院を
東松本病院に統合、 300ベッドの確保はいたしますが約50ベッド削減、一般診療、外来診療は原則としてしない、結核患者の50ベッドを20ベッドに削減、また、老人医療の切り捨てなどでございます。市長も昨日、不透明であったものがはっきりしてきたとおっしゃいましたが、そこでお伺いをいたします。この厚生省の中身をどう判断されたのか。
東松本病院では、現在毎日80人の外来診療をしています。これはこの10年間に約３倍に増加をしたそうでございます。このことは年々地域医療としての必要が高まっているという保証ではないでしょうか。また小児医療、２次救急施設として、土日を含め月10日の
夜間救急医療を担当しています。これを切り捨てるというのは、明らかに地域医療の低下とは市長は思いませんでしょうか、お答えをいただきたいと思います。 次に、
固定資産税の評価替えについてです。 1994年度の
固定資産評価替えが、これまで
地価公示価格の30％程度のものを一挙に７割に引き上げるという政府の統計に対し、各地から批判の声が上がっているところです。昨年の12月市議会にも議会での反対の意見書の採択を求める陳情が出されていますし、全国的規模での反対の運動が始められていると聞いています。さて、もしこのとおりに引き上げられますと、全国平均での評価額は３倍になると言われています。低いところで 1.6倍、高くなると 5.6倍くらいにははね上がるだろうと言われているところです。そこで私は松本市、これは開智１丁目、
開智小学校の南の箇所でございますが、これを例にとって試算をしてみました。現在の評価額、平成３年度ベースで坪当たり８万 5,620円、
地価公示価格は52万 1,400円のところです。これが７割になりますと、単純に計算して評価額は36万4,980 円、上昇率は4.26倍にはね上がります。当然
固定資産税は引き上げられることになるわけです。 政府はこの急激な上昇を抑えるためとして、幾つか対応策をしてまいりました。
負担調整期間を５年だったものを10年に延長とか
小規模住宅用地、これの課税標準額の上限を４分の１から６分の１などにする措置、このほか、幾つか措置をしてきたところでございますけれども、1997年以降については明確にされておりませんし、課税客体の評価の大幅な引き上げは将来必ず税負担の大幅な引き上げに、先ほどの例をお示ししましたけれども、つながるわけですし、また軽減措置のない中小企業の使用している宅地には大きな負担となることから、この不況時には大変大きい影響がございます。またこれは地代、家賃へのはね返り、
不動産取得税、登録免許税の引き上げにもつながってまいりまして、今後の市民負担の増大につながるとともに、高い
固定資産税ゆえに土地や家を手放さねばならぬ、つまり
地価公示価格、実勢価格の高い地域はますます個人や小規模商店などの居住や営業を困難にして、
中心市街地そのものの空洞化を生み出す、つまり町壊しにもつながっていくのではないかと思います。 そこでお伺いをいたします。昨日市長さんは、哲学、将来50年から60年を見越していきたいという哲学をお話になりましたけれども、今よくても、今は大した影響がないと思われていても、この先大きな問題を抱えるこの引き上げに対し、どう対処されていかれるのかお伺いをしたいと思います。 以上３点、市長の政治姿勢についてお伺いをいたしましたが、次に教育行政ですが、通告してございました学校改築の点につきましては、昨日田口議員からも同様の質問がございまして、私は基本的な考え方、これはお伺いをいたしましたし、また、開智小については耐力度調査で通れば改築という形をとるつもりであるとのお考えでしたので、質問は重複してしまいますので要望だけつけ加えさせていただきたいと思います。 私は先日、
開智小学校と
丸ノ内中学校を視察させていただきました。市長も驚かれたそうですが、私もびっくりいたしました。学校の中に危険、
立入禁止箇所があったり、非常ドアと
防火シャッターがほとんど役に立たない、天井や壁に亀裂が入って雨漏りで壁にカビが生えていたり、廊下にはまさに雨漏りよけのバケツが置いてあったり、廊下のタイルはあちこちはがれて、教室のドアは継ぎはぎだらけでございました。また、床も陥没していました。２月20日付の信濃毎日新聞にもその状況が詳しく載っておりましたけれども、とても
学校教育推進のモデル校とは思えないありさまでした。現在、
開智小学校には年間約 300人の全国の先生方が視察においでになるということでございます。私はこの話を聞いて、何か自分自身が恥ずかしい思いをいたしました。ましてやサイトウ・キネン・フェスティバルを初め、世界に教育文化の発信をしようとしている、この松本市にあってはならない姿ではないでしょうか。ましてや、もちろん子供たちの生命の安全や健康を保っていく上でも一日も早い対応が必要でございます。なお、改築までには時間がかかります。危険箇所だけは至急手を打つべきと思います。 さて、もう一点、ものを大切にする、これも昨日論議をされ、基本的には私は市長さんのお考えに異論はございません。ただ、もう一点つけ加えさせていただきたいのは、学校においては換気、採光、照明及び保温を適切に行い、清潔を保つため環境衛生の維持に努め、必要に応じてその改善を図らなければならないと学校保健法にしっかりと明記をされていることでございます。つまり傷んだから補修をする、長もちさせるために早目に修繕をするということだけにとどまらず、児童が毎日の生活の大半を過ごす学習の場が安全で明るくて、清潔で快適であるよう自治体は努力していく責務を義務づけられている、この立場に立って今後対応をしていただきたいと思います。 なお、この改築補修を進める上で参考にしていただきたい点について触れておきたいと思います。それは、先日の
予算説明会でも出されましたけれども、耐久度ということからすれば私は自信がないんですけども、木造の建築、これは本当に温かさを感じますし、また日本の風土にも合っているだろうと思います。そして今落ち込んでいる林業振興にもつながると思いますので、ぜひご検討をいただきたいと思います。 また、
肢体不自由児を初めとする障害児を受け入れられる
学校施設づくり、このことは後ほど
障害児教育でも触れますので、ここでは具体的には申しませんが、１人の子供を大切にできるような、そんな
学校づくりをしていただきたい。そして教師や児童、また地域の人々の声が生かされた
学校づくりを、これは地域住民に開かれた学校にしていくことが学校に対しての愛着心を育て、大切にしていくという気持ちをはぐくんでいくだろうと思います。なお、備品などの整備につきましては、12月議会で木下議員が現状をしっかりと報告をされ、新年度では一定の予算づけもされておりますので質問はいたしませんが、学校の実態を現場でよくつかんでいただき、今後整備に特段のご努力をいただくよう要望をしておきたいと思います。 次に、学校給食についてでございますが、昨年、埼玉県の庄和町で起きた学校給食廃止問題が全国的な話題となって、改めて学校給食とはの論議を呼んできたところです。私は松本市の学校給食にかかわる２点について、市長のお考えをお伺いいたします。 第１点は、自
校給食推進についてです。先日の
予算説明会でも質問が出されましたが、当市の
給食センターは老朽化に伴う改築、再配置について今年度その方針が決定されることになっています。私どもは、これまでも学校給食は基本的には自校給食でと要望してまいりましたが、再配置計画をきっかけに市長が自校に向けて方針を転換されるよう要望をするものです。自校給食のよさは、つくりたての温かい給食、調理員さんなど、つくり手との出会い、加工食品でない素材からの手づくりなど大変おいしい給食ができまして、
センター方式では本当に栄養士さんや調理師さんが、どんなに心を込めてつくっても埋めることのできないよさがあると思います。 これは、自校給食をしているところの学校のお話でございますが、参考にしていただければと思います。 西宮市のある中学校では、
非行グループにいた生徒が調理員と時々話をするようになりました。時には重い荷の持ち運びも手伝ってくれるようになり、調理室がこの子の寄り所となったのです。ある日、「おばちゃん、きょうの給食のつくり方教えて」と真剣なまなざしに押され、聞いてみました。これは調理員さんのお話でございますが、「どうして」すると、「うちには父さんきり、夕食は僕がつくるんだ」と言います。そこで、献立表の中から比較的つくりやすい調理を教えてあげました。そのことが、この生徒にとって
非行グループからの立ち直りのきっかけにもなったと西宮市の調理員さんがお話をしています。 またもう一つ、これは「土と太陽の給食さん、ありがとう」という小学３年生の作文ですけれども、私はこれを読んで非常に感動いたしましたので、ちょっとご紹介いたします。 「『お母さん、給食の鳥肉おいしいよ、それに野菜、果物も味がいいんだよ、どうしてかわかる。有機農業でつくったのを取り入れているからなんだよ。』私はお母さんにおいしい給食の秘密を教えてあげました。私たちの学校では、去年から
給食センターではなくて学校で給食をつくっています。そして有機農業でつくった野菜や肉を食べています。私がびっくりしたことは、味がとてもよくなったことです。鳥肉などは、かむとシコシコと歯ごたえがあります。なぜかというと、牢屋のように閉じ込められたところで飼っている鶏ではないからです。好きな場所に卵を生むことができたり、自由にえさを探すことができたり、健康な鶏を食べているからです。お芋はほっくりと甘いです。土の力でわらや草を腐らせて自然の肥料にしているから。『土が着いているよ、汚いな』この給食のふかし芋を子供たちがわいわい言っていたそうです。すると先生が、『土は手でのければなくなるでしょう。薬がしみ込んだお芋から薬はのけられないし、その薬が体にしみ込んでたまっていったら大変でしょう。』とはっきり言ったので、みんなはほっとしたようでした。『わあ、このお芋の色はお日様と同じ金色だな』と言ってしまいました。また、この土と太陽の給食は私に勇気をむくむく起こさせます。というのは、私は土と太陽の力でできた給食を毎日むしゃむしゃ食べて元気がつくからです。そのエネルギーで私ははだしで運動場を走り回っています。足の裏から土の力がずんずんしみ込んでくるようです。土と太陽の給食さん、ありがとう。」 これは３年生の子供さんの作文でございます。そこで、私は市長に自校っていいと思いませんか、もう一度この
給食センターの再配置、経費も含めて研究をしてみたらいかがでしょうかと質問させていただきたいと思います。 次に、２点目の給食費の父母負担の軽減についてです。 松本市の給食費が17市中一番高い。小学校は安い方と比べ44円、中学校は63円、これは一食でございますが、高い。このことは昨年の９月議会で、高野議員が同和行政の見直しについての質問で明らかにし、その因果関係として考えられる
解放同盟松本市協議会が運営している
物資販売センター中南信協議会からの給食材料の仕入れの件について指摘をいたしました。これに対し、平成元年から一部の保存食については入札を行っている。しかし、この保存食の全体に対する割合は、いまだ極めて小さいので購入方法について十分検討をしていきたいという
横内総務部長のご答弁でございました。そこで、その後の取り組みをされてきたと思いますが、現在の仕入れの状況についてお伺いをいたします。３点について。
給食材料費、これは総額ですが、と
物資販売センターへの納入額、その割合。２点、入札に切りかえるという保存食の総額と、これに占める
物資販売センターの納入額とその割合。３点、
物資販売センターが納入している保存食のうち、入札によって納入している金額とその割合、以上、ご答弁をお願いいたします。 さて、もう一点、父母負担の軽減につながる施策についての提案をさせていただきたいと思いますのでご検討をお願いします。現在、松本市も米飯給食を取り入れ、週平均３回実施しております。この米飯を実施する上で、米飯の方式は大きく分けて３種類、自校、委託、
アルファ化米方式がありますけども、松本市はパン業者への委託という方式をとっています。これは自校炊飯ではかからない炊飯委託費がかかりまして、これが父母負担となっていますので、松本市では１食当たり平均しますと14円、１カ月で約 200円
給食センターの方が高くなるわけです。平成４年度、政府が米飯給食への米に対する補助を削減し、松本市も給食費を１食当たり５円の値上げをしてまいりましたけれども、米の消費拡大が叫ばれ、日本の食文化としての米飯が見直されているとき、学校給食での米飯の拡大を図れば図るほどその負担がふえる仕組みに対し、自治体としてもこの委託費を光熱費という形で管理費の中に組み入れるなどの方法で、約これは 400万円くらいでできるんではないかと思うんですけども、父母負担の軽減をしていく施策を図っていくべきであると考えますが、ご見解をお伺いいたします。 参考までに、千葉県の干潟町、これは月曜日から土曜日の米飯給食の補助を実施しておりますし、同じく八日市場市、米飯１日おき、週３日やっていますが、これは 4,000食で年間 700万円、１食約14円の補助です。また佐倉市では年間 1,500万円、それぞれ補助金を出しておりますので参考にしていただきたいと思います。 さて次に、
障害児教育についてです。この問題は一昨年の９月議会で取り上げさせていただきまして、今回で２回目になります。重度のハンディを持つ子と、この子供たちを支える家族の願いに
教育委員会と行政がどう心のこもった対応をしていくべきか、現状での問題点と具体的な要望等の提案も含め、訪問学級の義務制後の継続体制、２点目に
肢体不自由児などの
受け入れ体制の整備についての今後の対応についてお伺いをいたします。 まず訪問教育についてですが、前回は学習時間の拡大、
スクーリング等、通学学習の拡大について取り上げさせていただきました。この１年間の間に、この問題は
訪問学級担当の教師や父母と関係者のご努力、なお、前教育長であられた松村助役さんもご尽力をしていただいたのかと思いますけれども、通学可能な児童・生徒については月曜日から金曜日まで全日登校できるようになりましたし、養護学校の中に
ひまわり組重複学級席ができるまでになりました。訪問組も週５回10時間、希望によっては最大週６回12時間も可能になったなど、一定の前進が図られてまいりました。しかし、まだ積み残された課題も多く、早急な解決が求められています。 現在の問題点といたしましては、平成２年度より訪問教育の運営については県の指導が柔軟になったが、校内の取り組みに任されている面が強く、根本的には解決に至っていない。通学組も正規には重複学級の扱いで、担任の数については校内の配慮で増加してもらっていますけども、来年もそれが可能かどうかということも心配もございます。これは知恵おくれ養護にも
肢体不自由学級を制度化していく、こういう方向でお考えをいただかなくてはならないと思います。また訪問担任は児童３名に１人でございますが、訪問指導は設置された職員数の中で可能な限り行ってよいというような形になっておりますが、その年の生徒数によって学習時間の増減が出てくるわけです。また、登校しての学習は制限をしないと言っていますけれども、病弱児は登校しても適正な学習手段は得られないという状況です。 また寿台養護、これは病弱養護でございますが、通学を認めていないので、
東松本病院のベッド待ちの新入生は、寿台転校が確実でありながらも短期間、松本養護のひまわり部に席を置くことが昨年来続いています。寿台でも通学を認めるか、訪問教育を置くことでこれらの病弱児童も救われるわけでございます。これら、養護学校の制度的な整備が求められる課題がありますので、この点については県
教育委員会の対応を要請していただきますよう要望をしておきたいと思います。 そこで私は、松本市
教育委員会として取り組んでいただきたい問題として、まず１点、義務制訪問教育終了後の訪問教育の制度化の問題についてお伺いをいたします。義務制終了後の希望者には高等部全員就学をという大きな運動がありまして、長野県は全入に近い措置がとられるという前進はありましたけれども、入園制度をとる
肢体不自由児の養護学校への進学も、また通学も不可能な子供たちは、学習意欲があっても義務制終了とともに勉学への道は閉ざされてしまいます。この問題解決のため、現在高等部に訪問学級の設置などの運動が始まっておりますけれども、これは奈良県では独自の高等部訪問教育を実現されたそうでございます。しかし、まだまだここに到達していくには困難が多いと言われています。 そこで、自治体が社会教育の一環としてこの訪問教育を実施しているところがございます。ご紹介をしておきたいと思います。日野市の場合、在宅障害者、これは長期病気も含みます。で、義務教育終了後、進学のできなかった学習意欲のある人を対象に、生涯教育の一環として家に講師を派遣し学習機会を提供する事業で、国際障害者年に当たる昭和56年に始まりまして、現在13年目を迎えようとしています。この中身は、対象者１人に対し１講座１回２時間以内の週２講座以内。講師は教員の資格を持つ人か、または同等の知識を持っている人。障害者団体にこれは委託をされていまして、委託費として年間約 200万円の支出をしています。また、この県下にも大桑村の例がございます。ここでも卒業後、20歳まで教職員を派遣する制度を創設いたしまして、現在も続けているところです。さて、松本市でも社会教育の一環としてご検討をいただきたいと思いますが、ご答弁をお願いいたします。 次に、地域校での
肢体不自由児などの
受け入れ体制の充実の問題についてでございますが、長野県には肢体不自由養護学校が２校ということもありまして、
肢体不自由児は家族を離れて遠隔地の養護学校へ入るか、知恵おくれの養護学校に置かれている訪問学級に籍を置くなどの状況に置かれてきました。地域の子供たちと一緒の生活をと願う家族の願いが反映して、昨年12月議会での早川議員の質問に対しての大池教育次長のご答弁にもありましたように、現在地域校で12名の
肢体不自由児、このうち車いす４名が受け入れられ、車いす用のトイレや体育館への手すりの設置、通路の段差の解消など、改善に努力をされてきている経過がございますが、さらに充実させることによって地域校への入学を選択できる条件が拡大されます。車いすの子供たちは、今先生や友達の手助けで階段を上り下りしているとのことでございますが、これは助け合って生きるという教育効果はあると思います。しかし、当人が自分の意志で自由に昇降できるような改善、エレベーターの設置など、今後取り組む必要もあるのではないでしょうか。 私は、先日本城村に視察に行ってまいりましたけれども、ここでは約 3,000万円をかけてエレベーターの設置をしております。これは
教育委員会の予算という形ではなくて優しいまちづくり、社会福祉の一環という形の中で措置をされたようでございます。今後の学校施設への受け入れ整備、改築時や改修時における、この整備の中でこれらのことを実現をしていただくよう要望をしておくものでございますが、もう一点、施設整備とともに、やはり人的配置も大事な受け入れ要件です。特殊学級での対応もそうですけれども、教職員の加配や介助員の確保も欠かせません。これは本城村の件ですけども、図書館司書として採用した先生が
肢体不自由児の介助もあわせて行っています。村費で採用しています。また、塩尻市でも介助員をつけているなど、市として前向きの対応を求めたいと思いますので、この点についてのお考えをお伺いをしたいと思います。 次に、保育行政についてです。完全週休二日制に伴う保育条件について。 1991年人事院は、完全週休二日制を1992年度のできるだけ早い時期に実施をとの勧告に基づき、松本市では４月17日から完全週休二日制を実施いたします。週休二日制は人間らしい豊かな暮らしを求める働く人々の要求であり、制度の充実をしていくことは大変重要なことです。しかし問題は、この制度を実施するに当たって政府が予算増なし、人員増なし、サービス低下なしを前提にしているために、自治体ではさまざまな問題や矛盾が起きていることです。特に、社会児童福祉の分野は直接市民サービスにかかわってまいりますので、現場では矛盾が大きくなるのも当然です。松本市の保育園では、完全週休二日制実施に先立ち試行期間を設けまして、弁当持参の希望保育をしてまいりまして状況の把握をしてきたところでございますが、保護者の意向を十分酌んで実施をしていきたいとのことで、アンケートや事務レベルでの調整を図っているとお聞きしておりますけれども、土曜日も働かねばならない保護者からは不安の声がたくさん上がっており、昨日、保育園の土曜保育のあり方についての請願も出されているところでございます。どのようにご検討いただいているのかお伺いをしたいと思います。 さて次に、老人保健福祉計画についてです。 福祉日本一を目指そうと言われる有賀市長さんですので、松本市の老人保健福祉計画の策定と事業の推進に私は大いに期待をしているわけでございます。私たち
日本共産党も実施体制の未整備とか財源措置、人的体制の不十分さなどの国の無責任な計画推進への対応を厳しく追及しながらも、この老人保健福祉計画はこれまでの限定されたサービス、所得制限や寝たきり、ひとり暮らしのお年寄りの皆さん、こういう枠組みを外して、老人福祉施策を日本の歴史上、初めてすべての高齢者を対象にしたという点では、この福祉計画を真に実態に即した策定推進をしていくならば、松本市の福祉水準を大きく引き上げることができる可能性を持っていると考えております。そこで、そのために必要な取り組みを２点提起をさせていただき、市長のお考えをお伺いをしたいと思います。なお、この問題につきましては、昨日田口議員の質問の中身、福祉事務所の整備ということで触れられましたけれども、計画推進の庁内プロジェクト、こういう問題につきましては、私の計画推進の庁内体制についての質問と重複をいたしますので、この点については割愛をさせていただきたいと思います。 そこで、財政補償の問題として質問をさせていただきます。国はゴールドプラン、約６兆円程度の試算をしているようでございますけれども、各地方自治体が実態に即しての必要なサービス提供の積み上げをしていけば、明らかにこれをオーバーするわけですけども、果たして自治体が求める水準の財政補償を国がするであろうかと大変疑問のあるところです。この点については９月議会で高野議員が指摘をいたしまして、国に対しての補助単価の見直し、補助率の見直しなど、財政について国が責任をとるよう市長会等で働きかけるよう要望をしたところでございます。この国からの財源確保は、福祉水準の引き上げにとって決定的であると言われ、デンマークでは国の補助率を50から75％に引き上げたことによって、在宅福祉は大きく前進をしたと言われています。そこで国への強力な働きかけはもちろんですけども、もし国からの財源補償が十分でない場合においても福祉を民間に預けることなく、公的サービスを基本として実施をされるよう求めるものでございます。この点についても高野議員が、サービスの提供は基本的には公的責任を貫くよう求めましたが、市長はこの点、明確な答弁をされておりませんでした。本議会で再度お伺いをしたいと思います。 なお、市長は市民総参加の推進体制と言われておりますけれども、地域での推進体制の確立は庁内でのプロジェクトなどと同様、大変重要な課題であると考えます。この福祉計画を地域が受けとめ、協力していくネットワークづくり、体制はサービスの公的供給とともに高齢者と地域住民の触れ合いを支えるという心のつながりを広げていく上で、高齢化社会での不可欠な課題だろうと思います。日常的に機能をする地区社協体制の見直し、充実などを含め、早急な対応が望まれるところでございます。これら、体制づくりについてのご見解がございましたらお伺いをしておきたいと思います。 以上、第１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（
小笠原栄一君） 有賀市長。
◎市長（有賀正君） 〔登壇〕 藤沢議員のご質問にお答えをしていきます。 最初に、不況下における予算編成、あるいは手数料関係でございますが、まず、使用料手数料の改定につきましては先日、田口議員にもお答えを申し上げたとおりでございます。社会情勢に対応して見直しを実施し、特定の受益者だけに利益が及ばないように受益の範囲内で負担をお願いをするものでございます。もちろん値上げしなくて済むものならば、それは一番よろしいわけでございますが、２年ごととか、あるいはまた３年ごとというものもございます。そして、今回は10年余も経たものもございまして、やはりひずみが生じている、そんなこともございますので、もちろん不況下ではございますが、かえってそれが結果的には大きな負担になる。できるだけ早い時期に、そしてまた、その範囲を小さく上げていくことが家計にも及ばないんじゃないか、こんなことも考えまして、今回全庁的な職員の特勤等も含めまして見直させていただく、そんなことでございますので、ご了承をいただきたいと存じます。 また、景気対策につきましては、これまた堀内議員にも申し上げたとおりでございまして、平成５年度の当初予算では、今後の厳しい経済情勢を分析いたしまして編成をしたものでございます。そこで具体的な予算内容につきまして、景気浮揚にはいわゆる社会整備の公共事業が最も効果的である、議員もご承知おきのことと存じます。したがって道路、そして街路、公園などの都市基盤整備に力を入れ、そしてまた焼却プラント、これも計画どおり苦しい財政の中では、やはりこれも波及効果があろうかと存じますし、葬祭センターにつきましても地元の皆様方、焼却プラントもそうでございますが、ご理解をいただく中で予算を計上し、広い意味でこれも景気対応になろうかと存じます。 そしてまた、４カ所の多目的運動広場建設事業などにつきましても４カ所一斉に、今空港関連もございますが、やらせていただく、これも大きな景気浮揚に寄与する、このように考えております。しかもまた下水道につきましては、どうしても平成12年までにはほぼできるものは完成をしたい、そんな目標を掲げておりますので、事業費につきましては平成４年度６月補正に対しまして12.2％の増という大きな額を計上させていただきました。これは面整備並びに施設整備を一層それによって充実を図ろう、このようなことでございます。 一方、またソフト事業につきましては地域経済の発展の原動力として重要な役割を果たす、このように考えております。したがいまして、中小企業の皆様方の景気浮揚対策といたしまして、景気変動対策資金の融資目標を従来の約10倍でございます３億円にし、そしてまた制度資金の融資条件を緩和するなど経営基盤の安定を図るほか、雇用対策といたしましては仕事と育児支援トータルプランなどを入れまして、この面にも考慮いたしましたり、また高年齢者や障害者の雇用、就業につきましても十分配慮したつもりでございます。引き続きこれらを十分考慮しながら予算を計上したわけでございますので、よろしくお願いをいたします。また、公共事業の早期発注によります、いわゆる景気浮揚対策にも積極的に取り組むことにしております。 なお、今後とも経済情勢の変化に細心な注意を払いながら、国、県の動向に注意をしながら、景気浮揚に向けて議会にもご相談を申し上げながら進んでまいる所存でございますのでよろしくお願いをいたします。 次に、国立病院の統合問題でございますが、これは昨日もお答えしてまいったわけでございますが、例の懇談会、研究会で一定の国の方針が示されたことによりまして、今まで不透明だった部分がはっきりしてきた、こういうように考えております。ご指摘のように統合により地域医療が低下してはならない、これは私は前々から申しているところでございます。この問題は、本市の今後の地域医療を左右する重要な問題である、こういうように認識しておりまして、昨日も田口議員のご質問にお答えしたところでございます。今日、成人病の疾病構造の変化や医療技術の高度化、さらには多様化する市民ニーズ、医療環境が大きく変化している中で、これにどのように対応することが必要であるか、適切な医療供給体制を十分図ってまいらなければならない、このように考えております。したがいまして市民の健康を守り、地域医療、福祉を低下させてはならない、これは私の基本的な考え方でございますし、市民の皆様方の意向を十分反映できた地域医療整備、充実を図るよう、議会やそしてまた関係団体のご意見を聞きながら適切に対処してまいりたいと存じます。 なお、議員ご質問の、どのように私自身が評価するか、こういうことでございますが、両病院のベッドは合計数を確保する、そういうことで 300床が提示されました。そしてまた、医療の診療内容につきましても昨日も申し上げたわけでございますが、両病院の主なもの、重要なものにつきましては、やっていくんだという姿勢も見えてまいったわけでございます。そしてまた、外来患者につきましては、国立病院そのものは、いわゆる高度な医療機関としての整備をするんだという反面、外来患者を全然受け入れることはしないということでなく、従来どおりの線は、来れば往診というか、診療をする、そんなことも言っておりますので、そのこと自体、当初は両病院１つなくなって１つ減っちまうという、そういう危機感も確かございました。しかし、一定の評価をしてもいいんじゃないか、そんなようにも今考えているところでございますが、なお一層中身について検討したり、また議員の皆様方や団体の皆様方のこれに対するお考え等々も十分検討し、研究してまいりたい、かように考える次第でございます。 次に、
固定資産税でございますが、ご承知のように自治体を支える貴重な基幹税目であり、平成６年度の評価替えに当たりましては全国市長会、また全国町村会や各方面の団体から評価の適正化等の、あるいはまた税負担の調整措置については一体のものとして急激な負担とならないよう、思い切った緩和措置を講ずるよう強く国に働きかけているところでございます。国はこれらの意見を取り入れ、総合的な負担調整措置を講じ今国会へ提出し、平成５年度の地方税改正の中に、平成６年度の評価替えに伴う負担調整措置について盛り込んでおり、ただいま審議されることになっております。また平成６年度の評価替えは、いわゆる公的土地評価相互の均衡と適正化を図るという土地基本法の趣旨に基づき行うもので、土地評価の均衡化、適正化を図ることが目的とされております。この評価のいわゆる均衡、適正化が図られることが
固定資産税に対する国民の信頼を一層得ることになる、このように考えております。申し上げました評価替えの趣旨、経過を含め、私どもも努めてまいりますが、ご理解をいただくようお願い申し上げます。 次に、詳しくは
教育委員会で答弁を申し上げるわけでございますが、学校の自校給食について市長はどういうように考えているか、このご質問でございますが、各学校で自校給食すれば、それも１つのよい点が非常にあること、また考えるわけでございますが、センター給食にもまたセンター給食としてのよさもあるわけでございます。したがいまして、昨日申し上げましたように、もちろん学校教育全体にかかわることでございますから、経費云々を言っているわけではございません。しかしまた、今の時代の趨勢等を考えますときにセンター給食という建前は堅持するものの、たまたま改築期を迎えておりますので、一ところでセンター給食をするというよりは、交通状況も見まして複数の場所で
給食センターをつくることが、そのつくったものができるだけ温かく、そしてまた、おいしく学校へ配られるというか子供たちへ与えられる、そんなことも考えましてセンター給食という、そういう建前を貫きながら場所を複数に設置をしてまいりたい、こんなことも今検討しているところでございますのでご理解をちょうだいをし、また細部につきましては
教育委員会からご答弁があろうかと存じます。 次に、老人福祉につきましてご質問がございました。第１点につきましては、老人保健福祉計画の実行に沿ってのいわゆる財政計画でございますが、国は高齢者保健福祉推進計画、いわゆる戦略、ゴールドプランを発表したときに、総事業費を先ほどご質問にもございましたが６兆円と見込まれましたが、今回保健福祉計画の策定に当たりまして、厚生省からこの計画の策定は市町村の積み上げによって実施するため、ゴールドプランの数量にかかわらず必要な数量を目標量として計画するよう指示がありました。また、財源措置につきましては国のいわゆる４分の２、県の４分の１の補助及び地方交付金によりまして手当てすると明言しておりますので、計画の進捗に合わせまして、これらの財源確保を国や県に強く求めていく考え方でございます。計画策定期限は国では平成５年度末までとしておりますので、現時点で全体の事業費が幾らかかるかは掌握できないようでございます｡ また、第２点目でございますが、国から財政負担にかかわる点に対しまして申し上げますと、市として財政負担分につきましては、これからの経済動向などを見きわめた上で、できるだけ市民の皆様方の負担にならないよう積極的に財源確保に努め、財政の効果的、弾力的な運用を行い、施設の効果的な推進、施策が計画的にできるよう努めてまいりたいと思います。また、庁内の体制強化につきましては全庁的にこれはやることでございますし、特に老人保健福祉計画の推進や、多様な市民のニーズにこたえる体制及び市民にわかりやすくスムーズに対応できるよう、組織づくりを十分研究してまいる所存でございます。これから老人が20年後には４人に１人というようなこともございます。いよいよ努めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 これ以外につきましては関係部長から答弁させますが、先ほど私に対しまして、市長は公的機関でやった方がいいかどうかということでございますが、これは公的な機関ですべて賄うというものでもなく、昨日もお答えしてまいったわけでございますが、もちろん公的機関が先行する、そういう形の中で民間でもこれに対していろいろ施策を練っております。その民間に助成をさせていただき、それを充実する、そういうことも考えられますので、一途に公的だけでなくて官民一体となって、これからのこの問題、まさに21世紀に向かっての大きな課題でございますから、今から取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
小笠原栄一君） 大池教育次長。
◎教育次長（大池光君） 〔登壇〕 教育行政のうち学校給食についてお答えをいたしたいと思います。 自校給食につきまして原点に立ってと、こういうお話でございますが、学校給食につきましては自校方式、あるいは
センター方式、大きく大別されるわけでございます。その優劣をどう判断するか、こういう点はかなり難しい点がございます。基本的には学校給食を教育の一環としてとらえる中では、給食のつくり手の顔が見える、あるいは心が伝わりやすいと、こういう点では議員ご指摘のとおりでございます。しかし、一方では学校給食もまた行政の一環であると、こういう事情もあるわけでございます。この中では当然経営の効率と、こういうことも無視できないわけでございます。例えば自校給食の場合は、調理の数にもよりますけれども１校当たり新たに栄養士１名、あるいは調理員４名が最低必要でございます。さらには大規模校になりますと、その調理員の数も増員しなくてはいけないと、こういうことでございまして、これらの経費につきましては公費負担ということでございます。これは、児童・生徒の父母も含めまして一般市民の負担ということになります。さらに
センター方式では学校間の格差をなくし、栄養管理、あるいは衛生管理を高いレベルで集中管理すると、こういう大きなメリットもあるわけでございます。 理想といたしましては、自校方式が望ましいということは十分理解はできるわけでございます。現実には心のこもった内容のある給食を最も合理的に、かつ効率的なシステムで子供たちに提供するという、こういう観点からは、私どもは今後とも
センター方式の継続が必要であろうかと思います。その中で大きな課題といたしまして、
センター方式をとりながらも、その中身をいかに自校給食方式に近づけるかと、こういうことであろうかと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 次に、父母負担の軽減について２点ございました。給食用材料の
物資販売センターからの購入量と、それからリスト、こういうお尋ねでございますけれども、この件につきましては61年の12月の議会でも購入率についてお答えをいたしております。今回も率でお許しをいただきたいと思います。給食用物資の購入費全体に対する
物資販売センターからの購入割合は、今年度約39％となる見込みでございます。また、保存食の購入費全体に占める
物資販売センターからの購入の割合でございますが、本年度約96％となる見込みでございますのでよろしくお願いをいたします。 次に、米飯加工賃の公費負担についてでございますが、給食費を分けますと、大きく分けまして主食、副食、牛乳代と、こういうことになります。主食費の中には米飯の加工賃が入っておるわけでございまして、ご指摘のとおり自校方式の場合は本郷小学校、女鳥羽中学があるわけですが、自校で炊飯をいたしております。公費負担ということになっております。またセンターの方では委託炊飯をしているために、保護者負担となっているのが現状でございます。 そこで、学校給食法第６条に経費負担の定めがございます。それによりますと、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費のうち、政令で定めるものは設置者の負担と、こういうことになっています。また、学校給食法施行令の２条の中では、義務教育の学校の設置者が負担する経費として学校給食に従事する職員に要する給与、その他の人件費、それから学校給食実施に必要な施設設備の修繕費と、こういうことになっておりまして、委託米飯加工賃につきましては保護者負担が原則になっております。このほか、文部省の体育局の見解がございまして、学校給食費としてとらえられるものは
給食材料費及び光熱費であって、原則として保護者負担となるが、設置者が保護者にかわって負担することを禁止するものではないと、こういうぐあいにうたわれております。 この米飯加工賃の保護者負担は、米飯給食が始まった時点からこの方法をとっておりまして、非常に長い経過もあるわけでございます。説明いたしましたように、同じ義務教育の中で公費負担と、それから保護者負担の２種類があるわけでございますので、今後これにつきましては十分研究をさせていただきたいと思っております。 （「答弁漏れがありますよ、答弁漏れが。保存食の……」と呼ぶ者あり） それにつきましては総務部長から説明しますので、恐れ入りますがよろしくお願いします。 次に、
障害児教育についてお答えをいたしたいと思います。障害を持つ子供の教育のあり方につきましては大変重要な問題でございます。実態に触れながらお答えをいたしたいと思います。申し上げるまでもなく義務教育は、あらゆる子供たちに保障されている権利でございます。したがいまして健常児、障害児、全く同等に義務教育の機会を与えるのが私たちの責務でございます。現実に議員ご指摘のように市立の小・中学校でも車いす使用の児童も含めまして、非常に多くの障害を持った子供たちを普通学校へ迎え入れているわけでございます。また、そのために必要に応じまして校舎内の段差をなくしたり、あるいはスロープ、階段に手すりをつける、あるいはトイレの改善をするなど対策を立てているわけでございます。今後とも続けていく考えでございます。さらに加配の教員とか、あるいは介助員についてご指摘がございました。これまでのところでは先生たちのチームワーク、あるいはクラスメートの支援などによって支えられてまいりまして、介助員を配置していないのが実情でございます。しかし、これらにも一定の限界があるわけでございまして、また、このことは全県的な課題でもあるわけでございます。こうした中で必要に応じまして、まず市といたしましては県に加配教員、あるいは介助員の配置につきまして働きかけをしていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（
小笠原栄一君）
横内総務部長。
◎総務部長（横内幸生君） 〔登壇〕 学校給食に関連をいたしまして給食用賄い材料、
物資販売センターから購入しているうち、保存食の入札比率等についてどのようになっているかということでございます。この５年１月末で比率はおよそ１％でございます。なお本件につきましては、かねてから議会でご質問、ご指摘をいただいておるわけでございます。現在、その購入方法等につきまして検討をしております。できるだけ早い時期に一定の整とんをしたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
○議長（
小笠原栄一君） 松下教育次長。
◎教育次長（松下倫省君） 〔登壇〕 義務教育を終了した在宅障害者で、学習意欲のある人に対して、社会教育の一環として訪問学級の実施の考えはないかというご質問であります。まず、社会教育分野で経過と現状を申し上げます。松本市では生涯学習の時代を迎え、市民の学習要望の増加と多様化にこたえるため教育行政、あるいは福祉行政等を通じまして学習の場、学習機会の充実に努めてまいっております。そこで、社会教育分野における障害者を対象とした具体的な取り組みとしましては、これは図書館で行っていますやまびこ文庫、重度身体障害者に対する配本、宅配サービス、あるいは公民館活動としての聴力障害者と学ぶ成人学校、福祉ボランティア講座、あるいは障害者の自主的学習サークルの援助というようなことを含めて市民がともに生き、ともに学べる環境づくりに努めております。義務教育では、訪問学級が松本養護学校で実施しておりまして、現在小学校２名、中学生が１名、計３名に対して実施されております。福祉の面でも在宅の重度障害者と保護者などを対象としたやまなみ学級の開設、グループ活動など、日常生活訓練や社会適応訓練事業を通じ学習活動の支援と育成を図っております。 今後でありますけれども、障害者が変化する社会とつながりを持ちまして、学習による自己の充実と生活の向上を図り、自分の持つ多くの可能性を追求することができるようになるため、障害及び特性や個性に応じた適切な教育の機会と、その場の提供が特に必要であるというふうに考えます。したがいまして、生涯学習の観点からも家庭教育、学校教育、福祉施策等の連携をとりながら、多面的に検討をしてまいりたいと存じますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（
小笠原栄一君） 南原社会部長。
◎社会部長（南原利尋君） 〔登壇〕 保育行政に関連をいたしまして、保育園の土曜保育のことについて申し上げます。 完全週休二日制の実施につきましては、国を挙げてその推進が図られておるわけでございまして、議員言われましたように、本市でも本年４月の第３土曜日の17日から本格実施をするための関係条例案を今期定例会にお願いをしておるところでございますが、そこでこの保育園における土曜保育の試行経過について若干申し上げたいと思います。保育園におけるこの完全週休二日制ということは、保育所制度の根幹にかかわる事柄でもございますから、その対応につきましてはこれまでどおり土曜日は開園としまして、その中で職員の休みも確保していかなければならないという、そういう特殊性もありますことから、保護者の皆様のご理解、ご協力をいただく中で一定期間試行をさせていただきました。試行は、この職員の休みの確保と保護者負担の公平を図ると、そういう観点から、土曜保育につきましては弁当持参の希望保育形式ということにいたしまして、まず第１段階として市街地にある保育園、それから農村部にある保育園、あるいはまた長時間保育児や未満児の多い保育園など、特徴のある保育園９園で昨年の11月から１カ月試行をいたしました。 その結果を踏まえまして議会の担当委員会のご指導もいただき、残る26園全部につきまして、保護者の皆様ともご相談を申し上げて12月から試行をしてまいりました。 全体を通しての試行の結果につきましては、比較的協力の得られやすい時期ということもございましたが、児童の登園率は平均で15％ということで低かったわけでございますが、園によりましてはばらつきもございまして、長時間保育児の多い園では登園率の高いところもございましたし、また一部保護者からは毎土曜日弁当をつくるのは大変だと、そういうご意見もございましたが、保護者会連盟の役員の皆様とご相談を申し上げる中で、土曜日保育は基本的には弁当持参の希望保育方式ということでご理解をいただいておるところでございます。しかし、希望保育の回数であるとか、あるいは乳児の離乳食の問題、あるいはまた弁当は自由でいいのか、あるいは統一した方がいいのかといった、そういうこともございまして、さらに慎重を期するために今アンケート調査をいたしております。こうした調査結果による保護者の意向というものを十分尊重いたしまして、具体的な土曜保育体制につきまして保護者会の皆様のご理解、あるいはご協力をいただいて実施をしてまいりたいと、このように考えておりますのでよろしくお願いをいたしたいと思います。
○議長（
小笠原栄一君） 15番 藤沢詮子君。
◆１５番（藤沢詮子君） 〔登壇〕 それぞれご答弁をいただきましたので、２回目の質問に入らせていただきます。 景気対策、不況対策の問題につきましては、まだ私は不十分だと思いますけれども、市長は前向きに取り組んでいらっしゃる、こういう理解をいたしまして、よろしくご検討をお願いをしたいと思います。なお、長引く不況の波は、例外なく松本地方にも押し寄せてまいりました。中小零細企業や商店、これらの皆さんは仕事や売り上げが大幅に減少をしているところです。特に消費不況のあおりを食った飲食業は死活問題となっております。私は、昨年の暮れに裏町商店街を回らしていただきましたけれども、この回った店の大半が売り上げが半分に落ち込んでいる。店をあけていればいるほど採算がとれない、店を閉めたくても買い手もつかず八方ふさがりという悲鳴をあちこちで聞いたところです。毎日の生活費を削ってのお仕事でした。不況を乗り切ろうと必死に頑張っている
中小零細業者の皆さんから、何とか行政が支えてほしいと、たび重なる不況対策についての申し出がございます。私どもも昨年の暮れに不況対策のための緊急特別融資や、仕事の確保ができるよう住民の暮らし向上に役立つ公共事業、福祉教育施設などを建設をして、地元の中小業者に受注が拡大するよう推進してほしい問題、また、当市周辺の大企業や親企業に対し一方的な発注の削減、打ち切りや単価の切り下げなどをしないよう行政が働きかけをする、このような緊急不況対策を市長に申し入れてまいりました。それぞれご検討をいただき商工部を中心にご努力をいただきまして、景気変動対策資金融資目標額の枠の拡大、利子の補給などを新年度予算に計上なさったところでございます。 さて、一番不況に苦しんでいる零細業者の皆さんにとって、この景気変動対策資金もまだまだ借りにくいのが実態です。担保もなく保証人も安易に頼めない。でも何とか店や工場を守っていこうと歯を食いしばっている業者の皆さんが借りることのできるのは、やはり無担保、無保証の制度です。小規模事業資金と同様の制度を時限立法的な形で創設し、救済をしていくよう市長に求めたいと思いますが、市長のご見解をお伺いいたします。 次に、国立病院統廃合問題でございます。市長のご答弁を伺っておりますと、厚生省のこの中身、これは評価をするというように私には受け取れるわけですけれども、あの２月の１日、この説明会では外来はやらない、もし来院があれば応じないわけではない。これは医療機関として緊急患者があった場合には応対するのは当然でございます。ですから、これを指して外来もやるというような市長のご答弁は、これはおかしいではないか、そう思うわけですのでこの点と、また高度医療が行われる、こういうご答弁でございましたけれども、説明会では、現在の機能を引き続いて担うの範囲にとどまったと聞いております。つまり、マイナスの面は見えますけれどもプラスの面は何もない。なぜ市長が評価をなさるのか、もう一度ご答弁をいただきたいと思います。 私は、松本市のこの国立病院統廃合は、現在ある２つを１つにする、つまり合理化以外の何物でもない、こうはっきりしたと思うわけです。統廃合が高度のよい医療を願う皆さんの声も聞かないという、こういう結果が出ているわけです。私は今回の統廃合が、しょせん市民への医療サービスの拡大とは相入れないという、国の医療切り捨ての方針が出されてきているという点を指摘をしておきたいと思います。昨年の６月議会で、池田議員が第２次医療法の改悪について、その反国民性について触れましたけれども、自民党政府は80年代の老人医療費無料化廃止を皮切りに、次々と医療体制の改悪を図ってまいりました。その中身をまとめてみますと、老人医療費の有料化引き上げ、患者負担をふやす。地域医療圏の設定で数を決めて病院やベッド数を減らす。75.5％の赤字病院をつくった凍結と高齢者や重症患者への差別医療での病院追い出し、診療報酬をふやさない。病院のランク制による受診抑制と差別医療の拡大、医療保険制度の改悪、これは国庫負担の削減でございます。国保の国庫負担の削減でございます。 こうした受診抑制を初めとする国民医療に対する国の負担削減により、国民医療費おける国の負担は80年度の30.4％から90年度には24.6％、マイナス 5.8ポイントも低下をしています。なお、医療の差別を生む保険外診療の拡大、これは90年度の差額ベッド付添料も合わせまして２兆 5,000億円にも達しているところです。さらに、自民党政府がこれから取り組もうとしているのは、医療費の約６％を占めると言われる入院給食費、そして風邪などの軽い病気、これの保険外しだと言われています。このような背景の中から全国の国立病院、療養所 239施設のうち34施設の統廃合、委譲を決め、３分の１の地域医療の切り捨てを図り、国の負担を減らすもので、住民のための医療を前進させるという観点からの発想でないからこそ、松本市においてもその矛盾が出てきていると思います。まさに市長の政治姿勢が問われる問題です。地域住民の立場に立つのか、地域医療の低下の何物でもない国の住民医療削りに協力するのか。私は市民から選出された市長は、あくまで市民の立場に立って患者や家族、そして町会の皆さん、老人クラブなどの皆さんの市民多数の願いの上に立って、この問題に対処されるべきであると考えますが、市長のご見解をお伺いしたいと思います。 さて、
固定資産税の問題でございますが、先ほど適正な評価、これをするわけですから、これは仕方がないというようなご答弁がございました。自治省は
地価公示価格の70％にしたその理由、先ほど市長もおっしゃいましたけれども、この全国の代表的な標準地 141地点の平均評価額、これは
地価公示価格の72％であったことを挙げていますけれども、しかし、全国の標準地点は40万カ所以上もありまして、評価筆は約１億 4,000万筆となることを考えますと、 141地点の結果から70％を適正であると決めるのは余りにも不合理なことです。また、地価が安定していた昭和50年代の
固定資産税評価額は、
地価公示価格の70％近くであったことを挙げておりますけれども、自治省が説明するように
地価公示価格の70％が適正な地価であるとするならば、その後の地価の下落傾向から見ても、適正な地価で評価替えを行ったと納税者に説明した1991年度の
固定資産税評価額に比べて、1994年度の評価額が大幅に引き上げられることは、国民が納得が得られるものではございません。第３の根拠になっています新築の持ち家取得価格の70％が土地の価格であることを挙げていますけども、全住宅に占める新築住宅はほんのわずかでありまして、しかも住宅価格は売買実例価格であることから見ても70％を基準とする合理的な根拠にするには、これは次元が異なります。 さて、このようなさまざまな矛盾を抱えてこの
固定資産税の評価が行われるわけですけれども、私どもはこの評価替えに当たって、１つは地価にスライドする
固定資産税評価替えを中止をすること、２つには、生存権的財産の土地及び家屋の
固定資産税、都市計画税は非課税にすること、このことを市長に国に対して働きかけるよう要望をしておきたいと思います。 さて次に、学校給食についてでございますけれども、自校のよさは認めるけれどもセンター給食にもよさがある。センター給食で毎日一生懸命子供たちの給食をつくっている皆さんは、本当にいい食事を子供たちに食べさせたい、そう思ってつくっていらっしゃると思います。そういう点では自校で働いている方、また
給食センターにいる方が、どちらが子供たちのことを思う、思わない、そういう次元では違いはないと思いますけれども、私は現在の自校給食の状況、例えば、全国レベルでは自校が46.4、センターは53.3、17市の状況を見ますと自校が８市、センターが９市、つまり約半々が自校給食をしているということです。自校からセンターに変わる経過については文部省がこれを推進したわけでございますけれども、ただ、文部省の号令にもかかわらず約半数が自校給食を続けているわけですし、むしろ最近は自校のよさが見直されるとともに、効率的と思われていた
給食センターの方が経費がかかるということで、自校に切りかえ出している自治体がふえてきているのが特徴となっています。 例を挙げますと藤沢市、総合計画の見直しの中で老朽化したセンターから順次廃止し自校に切りかえて、今は２校が自校になっています。また、大阪の吹田市、これもセンターの全面改修時期を迎え、昨年３月議会で４年計画でセンターの縮小を決めまして自校方式への切りかえをしております。堺市も、これも経費がかからないと判明をいたしまして自校へ方針を転換いたしました。これらの先進的な取り組みをしている自治体は、もちろん父母や住民の大きな運動があったという事実もありますけれども、しかし、自治体に食が人を育てるという観点が育っていたからこそできたと思います。自校に切りかえてきている藤沢市の
教育委員会学校給食課の職員さんのお話では、ひな祭りや開校記念日に特別メニューをつくったり、地域の人を招いて給食交流会を開いたり、自校給食に変えてから給食を学校教育の中で生かせるようになったという言葉が、それを物語っていると思います。 私は、現在自校をしています本郷小学校、女鳥羽中学校、この自校の存続、そして
給食センターから自校へと、子供たちのために市長がさらにご検討いただきますよう要望を申し上げておきます。 次に、給食費の父母負担の軽減についてですが、この炊飯の委託料、これを市費でという点についてはご検討をいただけるというご答弁をいただきましてので、よろしくお願いをいたします。 さて、公正な入札による改善によって軽減を図る点についてでございますけれども、先ほどの全体では39％、保存食では96％、入札に進んだ分は１％、私はこの以上の経過から公平な入札がいまだに何ら進展しないということが明らかになったと思います。大変遺憾に思います。公平な入札は、よい品質のものを適正な価格で買い受けることができる基本です。一般競争入札でやっている各市の状況を調べてみましたけれども、ほぼ市価よりも安価で購入をされています。上田市さんにお聞きをしましたら市価の二、三割引というお話でした。それも納入業者の皆さんが子供たちのためにと言って協力してくれ、一番よい品質のものを安く入れてくださるからだと言っておりました。私は、松本市がなぜこのことができないのか。松本市の場合でも、以前
給食センターに納入をしていたある業者のお言葉を借りれば、
物資販売センターが独占的に納入している問題と給食費が高い問題は無関係ではない。他市のように入札に切りかえれば品質を下げなくて、必ず給食費は下がる、こういうことでございます。学校給食という子供たちに直接かかわるところだからこそ、思い切って改善を早急にすべきであると考えます。これは同和対策事業での質問ではありませんから、事業そのものに対して追及はいたしませんけれども、
物資販売センターでなくても、父母から預かった給食費がどういう使われ方をしているのか、これを明らかにし、そして、この子供たちのために改善をしていく、市長に対してこの問題点の是正を強く求めておきたいと思います。 次に、
障害児教育の問題でございますけども、訪問教育、これはご検討をいただけるということですので、よろしくお願いをしたいわけでございますが、義務教育終了後の訪問教育の実施については、発達に時間のかかる子供たちだからこそ長い期間に行き届いた教育を受けさせてほしい、これがお母さんたちの声でございます。生涯学習は健常者のものだけであってはなりませんし、さわやか信州障害者プランにも生涯学習が、また長野県生涯学習基本構想にも障害者教育の充実が位置づけられております。松本市は、平成５年度に本市の生涯学習基本構想を策定することになっていますので、この中で障害者の訪問教育への検討をよろしくお願いをしたいと思います。 なお、
受け入れ体制の充実についてですが、国際障害者年長野県推進協の障害者関係団体のアンケート調査によりますと、全面参加と平等がほぼ達成されたとする回答はわずか2.5 ％でございました。障害者や高齢者など弱者がどういう状況に置かれているのかということを見れば、その国や自治体の政治がわかると言われます。元アメリカの国連大使マクドナルド氏が、ひまわり号10周年記念シンポで来日して都内の駅を見て回ったとき、恐ろしいという言葉を連発され、世界の経済大国日本はエレベーターをつけることぐらいすぐできるはず、使い方が間違っているのではないかと感想を述べられたそうです。障害者の10年は昨年で終わり、引き続き新たな取り組みが始められています。障害者に温かい政治の光をと心より要望をいたします。 次に、保育行政についてでございます。ただいまご検討中というお話でございました。政府が前提にしている、この人をふやさず予算をつけず、そしてサービスを低下させない、これは到底実現不可能ではないかと思います。さて、自治体はこのできないことをどこの部分で手直ししていくかというのが問題です。松本市が打ち出した通常保育を希望保育に、給食をやめて弁当持参、これについては、希望保育についてはやむを得ない、こういうことがありますけれども、給食の廃止は現時点、実質的なサービス低下でございます。サービスを低下させない、ここに手を加えたと父母には映っているのではないでしょうか。土曜日くらい弁当をつくってやってもいいじゃないかという声も確かに聞かれます。給食の廃止は必要、不必要の意見の前に、保育園を必要とする父母や子供たちにとって明らかなサービス低下だ、ここが問題です。土曜給食を続けた場合、人的配置、これがなくてもできるのではないかというようなご意見もありますし、また加配した場合でも 500万円程度で実施ができるのではないかと、こういう試案もございます。もちろん私どもは、給食調理員さんの労働条件も低下させないようご配慮をしていくべきだと考えています。 以上、要望を申し上げて、この件については終わらせていただきます。 なお、先ほど民間家賃補助住宅の件を落としましたので、これについてちょっと質問をさせていただきます。松本市には、これは試算でございますが、ひとり暮らしの高齢者、借家住まいの方が 600人くらいいらっしゃるんじゃないかと思います。総務庁の全国消費実態調査によりますと、老後の生活費は無職のひとり暮らし世帯で約９万円かかるそうでございます。この調査で試算されている家賃は 5,000円から１万円、松本市の家賃は現在３万円程度のところはほとんどないと思います。ましてや１万円で入居できることなどとても考えられないことです。家賃が高くなるほど生きていくための食費などを削らなければならない、こういうことが明らかになってまいります。借家住まいの低所得のお年寄りにとって、家賃補助は生きていくための社会保障の一環でもあると思います。松本市の高齢者世帯、ひとり暮らし世帯、この生活実態調査も含め、家賃補助制度の創設についてお伺いをいたします。 なお、老人保健福祉計画につきましては、民間の活力も導入をするというお話がございましたけれども、私は費用額とかそういうことではなくて、あくまでこの老人保健福祉計画、また高齢化社会のサービス、これに対しては公的な責任の中で位置づけていかれるよう、こういう形でご質問をしたわけでございますけれども、日本の社会保障制度、これがもし民間委託、またサービス業、こういうところに移っていきますと、憲法25条、これをなし崩し的にするものでございますし、大変な問題であろうかと思います。老人保健福祉計画の策定に当たりましては、十分この点ご配慮をいただき、推進をしていただきますよう要望をいたしまして、第２回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（
小笠原栄一君） 有賀市長。
◎市長（有賀正君） 〔登壇〕 藤沢議員の２度目のご質問に対してお答えをいたします。 長引く不況に対応いたしまして、先ほど来申し上げておりますように緊急処置として施策を講じてまいりました。若干触れさせていただきますと新年度、４月以降予定しておりました金利の改定をこの３月１日より、昨日でございますが、前倒しいたしまして、平均0.5 ％引き下げたところでございます。項目で申し上げますと、一般の運転資金が 5.5％から５％に、そして、先ほどご指摘ございました無担保無保証人資金は 5.1％から 4.5％、景気変動対策資金は 4.5％から 3.9％、こんなようにしたわけでございます。そして、今回不況で売り上げが減少している。したがいまして、過去に借入した制度資金の返済が困難な人には、今回の特例といたしまして資金の借りかえ、安い金利に借りかえ、あるいは利用者の金利負担の軽減等と返済期間の延長を図っているところでございます。 それから、これらの制度を運用するにも、それぞれ公的資金でございますので書類提出等もお願いしなければなりません。緊急を要しますから書類の持ち回り等をいたしまして審査等、いわゆる融資までの迅速化も努めているところでございます。先ほどご質問の無担保無保証の資金につきまして、松本でそれぞれ新しい制度で運用をもっと自由にしたらどうだという、そんなことでございますが、信用保証協会等のいろいろの難しい問題も、制度上の問題もございまして、すぐここでこれを本市だけで改善するという議員のせっかくのご提案でございますが、できない側面もございます。それぞれ関係機関と研究して対応できる範囲は対応してまいりたいと思いますが、今のところはそんなことでございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 次に、国立病院の統廃合問題でございますが、１回目の質問にもご答弁を申し上げたわけでございますが、統廃合問題に関連いたしましては、先ほど以来申し上げておりますように地域の医療、福祉の低下がなされてはならない。適切な医療供給体制の整備を図るため、議会の皆様方や関係団体の意見を十分お聞きをしながら適切に対応してまいりたい、こう申し上げているわけでございます。一定の評価と申し上げましたことは、私どもも当初以来議会の決議等の折、私自身も県議会に籍を置かせていただいたときに反対決議をした者でございます。これは２つの病院が、片方は全く統合してしまう、こういうことで、これは大変だ、こういうことでございました。一定の評価と言いますのは、先ほど来、あるいは昨日も田口議員にもお答え申し上げ、先ほどもお答え申し上げたとおり両病院のベッド数や、あるいはそれぞれ診療機関を足すんだと、そしてまた外来患者につきましても研究の余地といいますか、私は解釈いたしますことは、個人的にも市長室へ参りまして話したわけでございますが、両病院をすべて施設やら運用を統合する、こういうお話もいただきました。全く外来は、もちろん緊急以外にも全く外来はシャットアウトするという、それほど私は強くは感じておりませんで、研究の余地もあろうというようなことも思います。したがいまして、全然２つのものを１つの機能も大切ではなくて、１つなくしてしまうという、そういう当初の厚生省の案というふうに解釈したのから見ると、両方足すんだということは、それ自体は一定の評価をすると、こういうことに私が今思っているわけでございますので、これは議員自身もご理解をいただけるのではないか。 150床であるとか、あるいは 170床であるとかいう、そういうものが２つ足せるということでございましたので、当初はベッド数も片方きりのものだ、片方きりの診療の部門きりできないんだというものが両方足せるという、そういうご見解を承りました。そんなことで、一定の評価と申し上げたわけでございます。 したがいまして、もちろん私は市民の立場を十分お聞きする中で対応する、そしてまた昨日も高山議員に申し上げたわけでございますが、私自身が50年、 100年先の市民の幸せを願う、幸福を願う、こういう観点からまいりますときに、老人のお年寄りの皆様方、連合会の皆様方のご意見等を先ほど聞けということでございますので、もちろん今でも、あの当時署名をしていた皆様方でございますので、それら皆様方のお答え等も十分配慮しながら、市民の皆様方のお考えをお聞きし、そしてまた、くどいようではございますが50年、100 年先の松本市民の幸せというものを願いながら考えてまりたいと、慎重に考えてまいりたいと思っておりますので、一層の議会の皆様方のご指導を賜りたい、かように思うのでございます。よろしくお願いいたします。 次に、本市におきます民間住宅の家賃補助制度についてお答えをいたします。 ２月１日現在のひとり暮らしの老人は 2,362名ございまして、そのうち本庁関係には約44％の方が、持ち家以外の住宅にお住まいでございます。現在民間住宅等につきまして、お住まいになる家賃補助制度は、生活保護法によるいわゆる住宅扶助、これは単身者で３万 500円が上限となっておりますが、それ以外はございません。今後、急速な高齢化社会の到来が予想されますので、それらに伴い、ひとり暮らし老人の数もまた増加をしてまいると思います。単身で、そしてまた、お年寄りが入居できるような公営住宅の整備を進めるとともに、県外の先進地の実態調査をしながら家賃のいわゆる補助制度の研究を進めてまいりたい、かように考えておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長（
小笠原栄一君） 15番 藤沢詮子君。
◆１５番（藤沢詮子君） 〔登壇〕 ２回目のご答弁をそれぞれいただきましたので、３回目は要望として述べさせていただきたいと思います。 ただいまの家賃補助制度でございますけども、市長は９月議会で、特にお年寄りが安全で安心できる生活基盤、これが整備をされてこそ高齢期における不安が解消し、真の豊かさやゆとりが感じられる、こうおっしゃっております。この家賃補助制度については、積極的にご推進いただきますよう要望をいたします。 また、不況対策でございますけども、確かに信用保証協会、銀行との折衝は大変でございます。商工部の職員の皆さんも本当に涙ぐましい努力をしていると伺っています。私は、この職員さんにお任せするのではなくて、やはり行動ありきの市長ですから、ご自分でもぜひ保証協会、銀行にお出向きをいただいてお話をしていただきますよう、心からお願いをいたします。 なお、国立病院統廃合問題でございますが、先ほどから市長は、これからの地域医療、福祉、こういうものを十分考えていきたいと述べられておりました。昨年の毎日新聞の調査によりますと、この高齢化時代を迎えて何が一番不安であるか、この質問に対しまして病気、医療、こう答えられた方が68％おられたそうです。このことを見ると、これからの医療政策、病院のあり方が本当にお年寄りに優しい、また安心して入院も治療もできる、こういう病院が望まれているのではないかと思うわけです。 以上、それぞれ質問をさせていただきましたけれども、今のこの大変な不況下の中で、国が地方交付税、その他財源のカットなどの措置をしてまいります折に、大変厳しい市政の運営だと思いますけれども、市民の福祉、教育、そして暮らしの安定のために市長が全力で奮闘されますよう要望をいたしまして、質問をすべて終わらせていただきます。ありがとうございました。 （「議長、議事進行」と田口哲男君呼ぶ）
○議長（
小笠原栄一君） 21番 田口哲男君。
◆２１番（田口哲男君） 〔登壇〕 先ほどの藤沢議員の給食費に関する質問の中で、学校給食費の使われ方等についてという表現がありましたが、ご承知のとおり学校給食費は私費でございます。したがいまして過度に私費に議会が、あるいは議員が関与することは極めて問題があるわけであります。議長におかれましては議事録精査の上、適切なる対処を申し上げておきます。 以上です。
○議長（
小笠原栄一君） 昼食のため暫時休憩いたします。 午後 ０時０７分休憩 －－－－－－－－－－ 午後 １時４３分再開
○副議長（中沼浜司君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政一般に対する質問を続行いたします。 ８番 上條洋幹君。
◆８番（上條洋幹君） 〔登壇〕 新風会を代表しまして質問いたします。 市長、ごらんいただきますように、大勢の市民の皆さんが傍聴をいただいております。これは、本議会に初めて市長が通年予算として提案されたことに対する関心の深さが半数の皆さんというふうに私は受けとめます。さらに、私の質問に関心を寄せてくださる方、やはり半数、こんなことでやってまいりたいと思います。傍聴席から俯瞰しますと、先輩、同僚議員の皆さん、それと理事者の皆さん、昨晩の睡眠の度合いがわかるやに聞いております。きょうは、恐らく昨晩の睡眠は十分であったと思いますので、私も心をして質問に入らさせていただきます。 冒頭、平成景気と名づけられました日本の経済が、かって経験したことのなかった大型で長期の好景気は、バブル崩壊という形で今日の景気低迷を迎え、バブルには関係のなかった私たち市民にまで深刻な影響を与えています。経済面で見ますと、世界的には貿易不均衡の問題、国内的には企業の生産縮小、業績不振、人員整理、昇給ストップ等々、暗いニュースや解説の新聞記事が多く見られます。特に、１月後半より２月にかけて国、県、各自治体の来
年度予算編成期に入り、毎日のように厳しい財政事情が伝えられていました。地方自治体の予算編成指針となる地方財政計画が、２月初め 2.8％の伸びと計画され、昭和59年以来の低い伸びであると発表されました。そんな中、県下の各市町村には、特に
法人市民税の税収減を考慮しての緊縮型予算となる旨の記事が目につきました。 そこでまず、県下の都市の一般会計予算に目を転じてみますと、長野市はオリンピック競技施設建設費も含め前年対比40％の増、上田市も北陸新幹線建設関連費用の計上等も含め 8.3％の増と、オリンピックや新幹線関連で北信、東信の都市に予算増大の傾向が見られます。一方、中信、南信の市町村には比較的予算の増加率が低く、自治体によってはゼロから３％程度と低く抑えられています。こんな県下の様子を見るとき、去る２月22日、本議会に提案されました本市の平成５年度当初予算の規模は、政策的経費であります一般会計で、財政調整基金約30億円の取り崩しの繰り入れがあったとしても前年対比11.2％、これは骨格予算でありましたので６月補正後対比 3.3％の予算額増は、市長の本議会への提案説明及び３日間にわたりました詳細な説明において、15特別会計、１水道事業会計をあわせた予算説明を受ける中で、先行き不透明な財政経済情勢の中、意見はいろいろありましょうが大枠の域では機を見、当を得た予算であったものと評価いたしたいと思います。しかしながら、これから始まります委員会の審査がございます。以後、どうあるべきかを考え、また、これから国の政治、経済の変動を早く見きわめる中で、このようなときこそ国、県の支出を大幅に取り入れる中に、積極財政に取り組んでいかれるよう冒頭に要望いたします。 質問も５番目となりますと、当初計画いたしました質問事項がだんだん消されてまいります。特に私のように議員の経験が少ないと、消された分を盛るのには大変なんですが、通告しました中に幾分加える中で、幅を広める中で、これから通告に従い具体的質問に入ります。 まず、イベント後の松本の将来について。 我が松本市は、昭和29年より始まりました近隣町村合併により、国宝松本城をシンボルとした面積２万 6,500ha、人口20万余のあすへの希望が膨らむ住みよい都市へと変革してまいりました。簡単にその軌跡を振り返ってみますと、昭和39年、新産都市建設促進法の内陸部では唯一の指定都市となり、51年には公害対策基本法に基づく策定を受け、おのおの国、県の財政上の優遇措置や特別措置の恩恵を受け、さらに市民の意見や知識を結集した、第１次より第５次にわたる松本市総合計画にその方針を求め、都市基盤の整備、市民生活と社会福祉の充実、教育文化の向上、産業の振興等々中核都市として広域行政にも視野を広めながら市民参加の市政、そして国、県の補助金やもろもろの依存財源を積極的に活用し、数多い物心両面の大型プロジェクトを完成させてまいりました。いよいよ、この７月には世紀の祭典であります国宝松本城 400年まつり及び信州博覧会が開催されます。信州の自然、風土、文化、歴史、そして松本の今ある姿を全国の皆さんに知っていただく絶好の機会であると思います。 さて、両大イベントが終了しますと県下では長野、白馬を主会場とします1998年冬季オリンピック開催に向かっての会場づくり、大会準備等々県北部を中心に超大型のプロジェクト、新幹線や道路網の整備等、脚光を浴びてまいります。また、松本広域圏が残念ながらその指定を受けられませんでした地方拠点都市に、第１次指定となる全国14地域の１つとして飯伊地域、飯田、伊那ですね、地域が指定され、いよいよ東京一極集中の是正と地方都市活性化を目指しての地域づくりが始まります。ともに県的視野に立ち、関心を深め協力していかなければならないと思います。 まずお伺いします。平成３年に策定されました第５次松本市総合計画は、この３月計画２年目が終了します。進捗の結果は、翌年度９月議会に決算の認定とともに発表されることは承知していますが、４年度の最終に当たり本年度目標に対する進捗状況はどうか。また、このところの予算編成には財政が厳しいので、とよく耳にしましたが、計画３年目の事業が、提案されました５年度当初予算で執行できるのか。不足するとすればどのように補正すべきか、数多い項目の中から抽出し、
市街地開発の推進と道路網の整備、並びに下水道の整備、そのうちに特に下水道整備につきましては市民等しく待ち望んでいるところでありますし、国庫支出金を取り込んだ大型公共投資であり、イベント後の公共事業として現在の進捗状況、これからの取り組みについて。また受益者負担金について市民の間に理解されていない点があるやに思います。あわせてお伺いをいたします。また、世紀の祭典信州博覧会、国宝松本城 400年まつりが成功裏に終了し、来年には松本空港ジェット化拡張工事が完成します。松本市総合計画との整合を図りながら、松本市はこれから将来に向かってどうあるべきか、市長としてどんなビジョンをお持ちか、披瀝くださることをお願をいたします。 次は、道路整備について。最近地域の会合等で、朝市内へ行くのに二子橋を通過するのに大変な時間がかかる。島立橋や月見橋へ行っても、また上の笹賀橋も同じだ。もっと道路行政に力を入れてもらいたい、こんな意見をよく聞きます。これは単に二子橋だけでなく、市内全域に言えることです。松本地域交通問題懇話会は、１月20日にルート 158号の４カ所の交差点の渋滞調査を行い、そのうち渚交差点では１km進むのに21分かかった。解消策としては、予定する他のルート整備の早期完成の必要が報じられていました。空港線にかかる二子橋も卸売市場開設以来渋滞が大きくなっていることは事実です。私もその渋滞程度を２度調べてみました。１回目は２月11日の金曜日、 600ｍ進むのに15分かかりました。議会の予算説明が終わった翌日、２月26日の朝８時10分からやはり 600ｍ、私が行った時点で同じ場所から渋滞したということですから両方とも 600ｍなんですが、このときには８時10分から８時33分まで時間を要しました。これは二子橋の特性からして二子橋まで行くと、あとは拡張された道路でスムーズに19号までは流れておりました。確かに渋滞の激しさを知りました。 長野県下の車の台数の推移を統計で見ますと20年前の３倍、この10年間でも52％の増となっており、１台当たりの人口比は1.49人で、全国で第２位となっています。１位は群馬県です。この数字を見ますと、車増に対し道路整備が追いつかない状況がよくわかります。交通渋滞問題は松本市のみならず全国的な問題であり、解決を迫られている大きな社会問題でもあります。市長の公約の最初に、交通渋滞を解消しますと宣誓されています。どうしてもやらなくてはならないことだと私も思います。まず当面、そして将来に向かい具体的に方策はいかにあるか、お考えをお伺いをいたします。 次に、産業の隆盛は市政に大きな影響を与えます。これから商業、農業、工業とお伺いしてまいりますが、まず商業について、特に大店法改正後の小売業について。配付されました松本市の商業現況によりますと、市内の小売業の商店数、従業員数はほぼ横ばいですが、年間商品販売額は平成３年までの10年間に56％の増となっております。卸売業については実に２倍を超えています。同期の松本市の工業製品出荷額も約86％増加という好況を記録しており、その間に松本市の人口は約４％の増にとどまっております。数字をもう少し見てみます。一方、国全体の経済成長率はこの期間、累計で70数％の成長をしております。これはＧＮＰをあらわすものでございます。毎日の生活に一番影響の大きい消費者物価指数は累計で21％余の微増で比較的安定した推移となっております。これらの数字より、この10年間の松本市の商品販売額の推移を見るとき、各商店の経理の内容まではうかがい知ることはできませんが、おのおのの地域、おのおのの分野で平均的に安定した経営がなされたものと推察されます。 昨年１月31日に大規模店舗小売法という大店法が改正されました。商調協で協議、調整の結論を大規模小売店舗審議会、略して大店審で追認することでありましたが、改正後は意見聴取会議、意見集約会議等の結果を参考にし、直接調整を行う、すなわち解禁の形に変更になりました。大店法改正前の平成３年７月の松本市の商業統計によりますと、これも数字で述べます。総売り場面積22万 2,000�ｳのうち大型店は約10万 4,000�ｳ、面積比率は45.4％と記されています。大店法改正後、調整済み開店増床予定店舗面積は皆さんご存じのように２月に入り、うち１店の計画中止はありましたが12店で約５万 6,000�ｳとなります。主に南松本の地域へこれらが建設される予定となっております。結果、大型店の売り場面積は約１万 6,000�ｳとなり、閉鎖するでありましょう小売店の面積を考慮しました段階で、総売り場面積で約22％の増、大規模小売店の比率は58％となります。 このような状況において、次の点をお伺いをいたします。１、大店法の第１の目的には、消費者の利益の保護に配慮しつつ大規模小売店舗における小売業の事業活動を調整することにより、その周辺の中小小売業の事業活動の機会を適正に確保し、小売業の正常な発展を図って、もって国民経済の健全な進展に資することを目的とするとあります。大店法の目的をどのように理解し、現実に取り組んでいるか。平成３年７月の統計によりますと小売業店舗 3,106店、家族のみで行っている商店より１万�ｳを超える大型店までその幅は大きいんですが、経営の状況等を把握しておられればお答えをいただきたいと思います。参考までに申し上げますと、この波は食品流通において20年くらい前から始まっております。私どももよく知っていますように、村々には魚屋さんあり、八百屋さんもありましたけれども、大型店の進出によって平成元年から３年までの間でも、これらの小売店の皆さんは469 から 405軒となっております。実に３年の間に14％の減となっております。今まで商業としてやってこられた小売業者の皆さんが、このような形になるんじゃないかということを大変危惧される状態だというふうに思います。 次に、農業新政策に関連する問題についてお伺いいたします。私は最近、近隣の方２人より相談を受けました。その２人ともに80歳近い方々ですが、相談内容の概要を紹介します。その１、跡取りと言われる長男は、勤めの関係で県外の他都市に家庭を持っていますので、帰省するのは年に数回です。したがって、お年寄り２人で生活しています。きょうまで農業一筋に一生懸命でやってまいりましたが、ともに70歳を過ぎ、80歳近くなれば田畑の耕作は不可能となってまいります。もうことし限りでできないので、他に耕作をお願いしたいが仲介してほしいとのことです。若い担い手にと思いましたが、若い担い手は周りに見当たりません。引き受け手がありません。知り合いの専業農家の方にぜひということで何とかお願いをしました。期間は、貸し手は５年以上を希望しましたが、借り手はそこまで責任が負えないということで３年のみ、土地の賃貸借料はこの地域の水利費、土地改良費の負担分とほぼ同等というものになります。しかし、依頼者は草ぼうぼうとしておくわけにはできないし、日ごろ苦にしていたが、これでよかったと喜んでいました。 その２、長年勤めをされておられた方で、田畑は奥さんが担当されていました。やはり年齢的にはもうできません。若い皆さんは同居はしていますが、他に職業を持っておられるので農業は余りできません。昨年より知り合いに何とかお願いして耕作していただいているそうです。その方の家の横にある田のあぜに２人で立ち、要約し、３つの質問を受けました。１つ、自分で耕作ができないので宅地にするとか、他に利用したいのだがだめと聞く。自分の土地なのに自分の思うようになぜならないのか。特に集落を離れた土地ではなく、家に囲まれたこのような土地だったら、宅地を欲しい人に利用してもらうことができないものか。素朴な疑問です。２番目、今度はお願いし借りてもらったが、借り手がなくなったらどうすればよいか。市が他への利用を許可してくれないので、市が責任を持ってお世話をいただけるのか。３、どうしても借り手がない場合は草の生え放題、やがてはアカシア林になってもよいのか。でした。 都市計画法その他の法律により不可能であること、２番目については今、国、県、市においてこれからの農業問題として検討し、取り組み中であること。３については近隣の迷惑となるし、農地法にも抵触する旨説明して、できるだけ若い方に農業に関心を持ってもらう、また、今耕作してくださる方に引き続きお願いすることだとして別れました。 現在の農業、農村の持つ一面を紹介しましたが、最近多くなってきた事例です。これからさらに加速度的に多くなるものと思われます。数千年続いたでありましょう米を中心とした食文化に、過去にその例を見ない一大変革期であると思います。農産物貿易に関する新たな国際ルールについては、現在ガット・ウルグアイラウンドの場で検討されていますが、国内においては昨年６月、農水省は21世紀に向けて日本の農業のあるべき姿、新たな政策の枠組みとその展開などが示された新しい食糧、農業、農村政策の方向を発表しました。この１月、首相の諮問機関である農政審議会は、さきの新政策を一歩進めた形で米市場開放をも視野に入れた方策と見られる具体策、すなわち農政審議会報告書、これは中間取りまとめとなっておりますが膨大なものです、を提出しました。等々、これからの農業、農政について昨年後半以降、新聞紙面に大きく報道がされています。特に１月終わりには、さきの新政策や農政審議会の報告内容の具体化に向けた農業経営基盤強化のための関連法案をまとめ、本国会に改正案を提出すると報じられています。 農業、農政を取り巻く環境、認識、施設等、今までの概念を大きく異にする戦後農地解放政策以来、半世紀にならんとする初めての抜本的な改正と聞いております。まだ試案の段階ですが、当然ＪＡ等では既にこれにつき真剣に取り組んでいます。市長が提唱しています田園都市構想とも大きな関連があると思います。松本の農村、農業、農家が置かれている現状と世紀の変革とも思われるこの施策を将来に向けて松本市ではいかに結びつけていくのか、試案の域で結構でございます。単なる言葉上の概念でなく、大きな抱負を披瀝していただき、農業に携わる方々に夢と希望を与えていただきたいというふうに思います。お考えをお聞かせください。 次に、工業について。本議会の市長提案説明において産業の振興の施策として、松本臨空工業団地北側隣接地に約32haの産業団地の建設計画が披瀝され、予算には策定費として850 万円強計上されました。機を得た積極的な施策と評価し、計画が順調に進行することを期待します。昨年３月に発表されました松本の産業用地に関する調査との関連はどうか。また、調査によりますと、ほぼ 100haの用地が必要であると報告をされていますが、本計画との関連はどうか、必要とされる面積の約３分の１ですが、他はどのようにお考えになっているのか、以上２点をお伺いをいたします。 次に、福祉行政について。福祉行政については今議会、昨日は高山、田口両議員、きょう午前中に藤沢議員が質問されていますので、私は次の２点についてのみお伺いをいたします。１点目、心身障害者福祉手当について、昨年の６月議会において従来の４万 5,000円を８万円に引き上げ、さらに今議会提出の平成５年度当初予算には寝たきり老人、並びに痴呆性老人には10万円、大半介護には９万円と引き上げを提示されたこと、福祉に対する造詣の深さと理解し、その対応と努力にまず賛意を申し上げます。また同時に、予算化されました在宅福祉関連事業としてホームヘルプサービス事業、老人デイサービス事業、在宅介護支援センター事業、そして将来に向けての福祉公社設立事業等々、これも当を得た事業と予算であると理解をしています。 さて、この増額をした老人介護手当の数字を比較の上で見てみますと、県下17市の状況はその金額の多寡に大きな差があります。松本市より高額予算を計上している市は伊那市の18万円を筆頭に岡谷市、長野市となっています。４万 5,000円は論外ですが、ようやく他都市と肩を並べるまでに来たものと思います。また、松本市内にて比較をしてみますと、同じ介護を要する松塩筑木曽老人福祉施設組合、いわゆる特養老にて介護を受けられている皆さんの年間松本市の財政負担額は、平成４年度予算額で１人当たり約30万円となっています。本年度より大きくなりました在宅介護支援の事業計画、予算計上にあわせ在宅老人介護手当も、さらに大幅な増額をすべきであると思います。 ２点目、昨年６月の議会において高齢者向け心身障害者援護施設用地取得事業として、今井地籍の今井学園、共立学舎の周辺を対象にして３億円が債務負担行為として補正予算計上されました。この予定される用地は、取得には国、県よりの支出金が予定されているのか。また、どのような位置づけがされ、建築物、運営等、どのようになされるのか、また、実行する義務費としての予算計上はいつになるのか、事業主体を異にする場合もあると思いますが、他の機関との関連も含めお聞かせをいただきたいと思います。福祉については以上、２点をお伺いをいたします。 次に、公共交通機関の積極的事業の方策についてであります。最近、私の住む地域で比較的年をとられた方より、あちこちでバス路線廃止の知らせを耳にしますが、私たちが町へ出たり、病院へ行ったりする唯一の足であるから、何とか続けてもらえないものでしょうかとの会話が聞かれます。これは市内全域に言えることですし、確かにお年寄りや学生、子供の交通弱者と言われる皆さんにはなくてはならないものだと思います。行き交うバスに関心を持ってみますと、朝夕以外は本当にわずかな乗客のみで運行しています。これで採算がとれるのかなと疑問に思うとともに、そう長くはないのかなというふうに不安に駆られます。言わず語らずにも皆の者が心配していることですし、また、これから真剣に考えていかなければならない課題と思います。 第５次総合計画の交通環境整備の欄にはマイカー通勤の抑制、公共輸送機関の利用促進、公共輸送機関の円滑な運行の促進が掲げられています。また、５年前の第４次計画にもほぼ同じ趣旨の掲載がありました。昨年の12月、議会でも、ことしは平常の交通渋滞に信州博覧会、国宝松本城 400年まつりへの来場者による渋滞加速問題、また排ガスによる大気汚染問題等で質疑がなされ、公共交通機関利用の必要性が確認されました。人類の長い歴史の中で、輸送機能には牛馬に頼ってまいりました。戦火により疲弊していました日本経済は昭和25年朝鮮動乱を契機として、その特需に支えられながら昭和30年には神武景気と言われる経済構造に引き継がれ、順調な経済発展を遂げ、物資的に豊かな満たされた社会が誕生しました。時を同じくして自動車産業が台頭し、価格、性能とも世界に冠たる地位を築きました。また、それは国内のモータリゼーションを招き、先ほど申し上げましたように最近の県下の統計を見ますと、車両１台当たりの人口比は1.49人、全国で２位となっています。土の道を馬車が荷を運ぶ街道の要所には、馬の蹄鉄屋さんがあった状況はつい最近のことのように思われますが、既に過ぎ去った歴史となってしまいました。時代の変遷やモータリゼーションは、今の公共交通機関をもこのように葬ってしまうのでしょうか、不安に駆られます。短絡的に考えれば、自家用車がなくなり、乗る人が多くなればよいのですが、今の世相、強権的にできるものではなく、すべての市民の皆さんに関心をいただかなければならないことと思います。言うほどに簡単な問題ではありませんし、時代の変遷のなせるわざ、どうにもならないことだとも思います。市長も気にとめておられると思います。道路渋滞、環境汚染、交通弱者の足確保、そして松本市総合計画の表題からしても、もう一度立ちどまり考えてみる必要があると思います。難しい課題ですが、お考えがありましたらお聞かせをください。 次に、身近な市政を３つ提起いたします。 まず市民と職員。一昨年の11月８日、私の住む近くの町会長より要請を受けて、一緒に市役所へ陳情に参りました。その日は松本臨空工業団地体育館竣工式が午前10時30分より計画されており、私も地元の議員として招請を受け、出席を予定していました。よって、陳情は業務の始まる８時30分より９時30分までの、ほぼ１時間くらいで終了させる計画でした。８時半前に市役所に到着しましたが、本庁舎と東庁舎の間の市道には人が多く、何台もの車が停車していました。職員の皆さんの職場集会であることがわかりました。駐車場は満車のようでしたけども、女性職員と見られる方が駐車の案内をしており、私は駐車の必要性を伝え駐車ができました。しかし、市道には市役所へ来たのに駐車を待っている車もあったようです。まだ開庁前でしたので比較的整然としていましたが、不満の声も聞かれました。 目的とする課の階にはほとんど課長の皆さんがおられる様子で、55分の勤務時間内にずれ込む職場集会、いわゆる一般に言われるストライキであることを知りました。陳情の具体的要件であり、担当者に必要な陳情であったため、１時間は職場集会を見たり他の来庁者との雑談に過ごさざるを得ませんでした。職場集会が終わり、担当者が席に戻ったときには、あいさつのみとし、町会長は私の車に同乗のため帰らざるを得ませんでした。私はいつでも市役所へ出向きますが、一緒に早朝より同行された町会長には、目的を果たせず迷惑をおかけして済まなく残念に思いました。これは作り事でありません。このとおり事実でございます。 前もってこのことがわかっていれば、この日は選びませんでしたが、それよりも、なぜわずかな時間であっても、市民に迷惑を与えるかもしれないところの行為がなぜ行われなければならないか。一市民としても素朴な疑問を感じました。この件につき過去の経過を調べてみますと、このところ毎年行われているらしいこと、また本議会においても質問されていることがわかりました。地方公務員法第37条には同盟罷業、怠業等の争議行為は禁止されていますが、次につきお伺いをいたします。 まず、メーデーのような労働者の祭典と考えるべきか。次に、地方公務員法第37条との関連はどうなっているか。近年の経過、年中行事化しているのかどうか。２番目、市民の中でも遵法の度合いが求められる職員の皆さんが、違法とも思われる行為をしなくてはならない必然性はどこにあるのか。勤務時間外の職場集会は幾らやっていただいてもよろしいですが、時間内職場集会が他市では行われているのかどうか。以上、私は議員としての立場もさることながら、これらのことを知らない一般市民の立場としてもお伺いをいたします。明確にお答えをください。 身近な市政の市民と市長。昨年の12月議会において、市長がお考えの「市長室を１階に」について、我が会派の柳沢議員、並びに高山芳美議員が質問をされました。その質疑の要点を振り返ってみますと、今までの議論を通じ多くの問題点が指摘され、反対、慎重にとの意見が大であると理解されるので、現状のお考えはいかがですかの趣旨の質問でした。市長はこの質問に答え、一貫して市政というものは市民に対して開かれたものでなければならない。そのためには市民の声が直接聞ける場が必要であるし、市役所へも気軽に来てほしい。議員の提言等も十分考慮しながら処置してまいりたい、こんな趣旨の答弁をされました。その後間もなく、12月の29日でしょうか、来年の２月末もしくは年度末までには１階へ移したい旨の新聞報道を知りました。さらに、この２月３日の定例記者会見では、イベントが終わり、事務見直しの中で行うことがよいので来年度末ころ、もしくは６年度というふうに述べられています。報道されていました。この市長室１階問題への市長のお考えの変わっていないことを知りました。私も市長がお考えの開かれた市政、民意が反映される市政が必要なことは全く同感です。そうでなくてはなりません。しかし私は、今の市役所の構造、効率的な市民サービス、過去の市長相談日の経過等よりして、開かれた市政を創造するのに、単に市長室を１階にとする物理的な方法よりも、そうすることが本当に開かれた市政創造に役立つのか、民意を反映させることはとはどういうことなのか、開かれた市政を創造するには他にどのような方法があるのか、そして、それらの考えを将来の松本を創造するのにどう生かしていくか、短絡的に考えるのでなく、もう一度考えてみる必要があるというふうに思います。去る２月22日の本議会開会の市長提案説明においても、市民の声を身近に聞き、開かれた市政を実現するため、就任以来各地区の市政懇談会、市長相談、市長への手紙を実施したと壮大な施策を述べられております。私は「市長室を１階へ」のお考えを、きょうをもってお変えになった方がよろしいと思いますがいかがでしょうか。市長、お考えをお聞かせください。 身近な市政３番目、職員と議員。私の講読している新聞紙面に「記者欄」という見出しのコラム欄があります。昨年の12月８日の紙面ですが、次のような活字が並んでいました。コラムですから短く箇条書き的文章ですので、原文のままここで紹介をいたします。読ませていただきます。 「金丸さんが私に竹ちゃんと言ったことは30年来ない。竹さんと言っている」これは衆議院予算委員会の証人喚問での竹下元首相の発言だ。議員同士の呼称は互いの微妙な関係を反映して興味深い。が、多数派は何といってもセンセイ。注釈しますが、この先生は漢字の先に生まれるの先生ではありません。片仮名のセンセイとなっています。本文に戻ります。今月３日、衆議院本会議で故長谷川元労相の追悼演説で、社会党の山口鶴男氏はセンセイを二十数回連発した。超党派の女性議員でつくる婦人議員懇談会の有志が、近くセンセイ追放に動き出そうとしている。開かれた国会を目指して衆参両院議長に申し入れを検討中だが、その文案には議員に対する衛視の敬礼の廃止、議員専用エレベーターの廃止などと並んで、こんなくだりがある。「公用車の呼び出しは、●●センセイをやめて●●議員、または●●さんとすること。」センセイの歴史は古く、明治23年召集の第１回帝国議会で使われたという。衆議院事務局によると、国会玄関での公用車の呼び出しは昭和30年代半ばまでは●●さんだったが、国会の最高機関として権威がないとの投書がきっかけでセンセイの呼称に改められたそうだ。定着してきただけに風圧もある。連合参議院の笹野貞子さんは、ある大御所の女性議員に●●さんと話しかけたら、むっとされました。よほど議員たちの優越感と自負心をくすぐるのか、小さな国会改革も道のりは遠そうだと｡ こういう記事が載っておりました。見出しは「センセイの追放の動き」となっていました。文字どおり国会議員を題材としたものです。初めて本市の議員となりまして、市役所の中で仕事上の打ち合わせ等をしているときに、先生と呼ばれることには戸惑いと気恥ずかしさを覚えました。否定するほどではなく慣行や慣習だと思い、代名詞だと軽く聞き流せばよいと思っています。しかし、今もって調和しない気持ちには変わりがありません。市役所を離れてもこんな言葉に接することは数多く、外交辞令として軽く受けとめるようにしています。先生の文字を今さらのごとく幾つかの辞典をひもといてみますと、数多い説明を要約しますと教員、医師、弁護士、文士、芸術家などを尊敬して呼ぶ言葉となりましょうか。総じて教えをいただく方、または１つの目的に専門的に長く打ち込んでおられる方々ということになります。議員に対する敬称であると考え、あえてとりたてて言うほどのことはないと思われますが、私は少なくとも本市の職員と本市の議会の議員が、市役所の中で行政全般についてひざを交えて話し合っているときに、先生と呼称することは適当でないと思います。このことはあくまで市役所内のことでありまして、市役所を離れた会合や地域で、また親しみを込めて同僚を呼ぶ「やあ、先生」にまで言及するものではありません。 もう１点提起します。松本市には起工式、竣工式等、数多いセレモニーがあります。当然国、県の担当官、国会議員、県会議員、そして私ども本市の議員、経済界の代表、町会の代表等々、来賓としてお招きをされます。セレモニーの中では必ず時間の許す限り来賓の紹介が行われます。紹介には様、殿、時には先生と敬称がつけられます。議員紹介には先生の敬称がつけられ、議員以外の皆さんの紹介には様、または殿とすることがままあります。何もとりたてて言うほどのことではないとする意見もあるでしょうが、私は奇妙に思います。来賓としてお招きするには、それぞれの立場においてのご指導やご協力に対して行われるわけですから、貢献の度合いや大きさが違うかもしれませんが、議会も経済界も町会も皆同じ敬称にて紹介することを庁内で統一すべきであると思います。それは、またすべての来賓に礼を尽くすことであると思います。私たちの選んだ国会議員、県会議員の皆さんは、このような席で先生と言われないことにむっとする方はいないはずです。市長、就任されてより慣例、慣行の再考に取り組んでおられ、最近の起工式のなおらいの見直しについても変革には当然賛否両論はあると思いますが、私は当を得た英断であったと賛意を申し上げます。４期16年間、県議会議員として活躍されましたので、よく経験された事柄であると思います。 政策的な質問でありませんので本当に恐縮に思いますが、与えられた時間内ですからお許しをいただき、心の問題として提言をさせていただきますので、市長、ご意見があったらお聞かせをいただきたいと思います。 以上で第１回目の質問を終わります。
○副議長（中沼浜司君） 有賀市長。
◎市長（有賀正君） 〔登壇〕 上條議員のご質問に対し、お答えを申し上げます。 最初に、信州博や松本城 400年まつり等、イベント終了後の施策等々でございます。松本空港のジェット化、あるいはまた長野道の全線開通、信州博、松本城 400年まつりの開催など、本市にとっては世紀の大事業が行われ、ここ１年間で完成し、あるいはまた実施されるわけでございます。これらの大事業の完成実施によって、本市の飛躍的な発展が期待されるところでございまして、議員を初め先人の皆様方のご努力に対して心から感謝を申し上げたいと存じます。 さて、以上のような現況を踏まえまして、21世紀へ向けて本市は何をなすべきか、私のビジョンを示せというお尋ねでございますが、これについて私の考えの一端を申し上げたいと存じます。それは、さっきも申し上げましたが、第１には来年度でございますが、ジェット化される松本空港の最大限の活用でございます。そのためには大阪便の増発増便、そしてまた福岡、北海道等、新しい空路の開拓、そしてまたチャーター便の就航など、特に近隣県を含めた空港の広域的な利用、すなわち甲府や高山市などは羽田や、あるいはまた名古屋空港へ行くよりはずっと松本が近い、このようなことに県外にも近隣には呼びかけてご利用いただくように特に努めてまいりたいと思います。 さらに、交通渋滞対策として幹線道路の計画的な整備、高齢化社会を迎えるいわゆる福祉の充実、とりわけ29地区の福祉の拠点づくりを緊急課題として行い、そしてまた環境問題、特に大きな予算がかかります新焼却プラントの建設といった、ごみあるいはまた、ごみの再資源化、減量化など重要な課題がございます。これらはどちらかというと寸時に来年以降やっていかなければならない、こういうことだと思いますが、中長期の課題といたしましては複合型田園都市構想に立脚した30万都市の建設、高速交通網の整備としての中部縦貫自動車道、あるいはリニア中央新幹線の建設などがあります。21世紀における市政のあり方や進むべき方向につきましては、平成７年度に予定されております基本計画の見直しの中で、議会を初め市民の皆様方のご意見を十分お聞きし、相談をしながら検討してまいる所存でございますので、よろしくお願いをいたしたいと存じます。 次に道路関係でございますが、議員ご指摘のとおり、またご承知のとおり、本市は城下町特有の道路事情が市街地のいわゆる交通渋滞の原因となっており、そしてまた都市の活動や都市生活に障害を来しておりますし、また、近隣の市部と申しますか、議員がご指摘いただきました神林からおいでになる、そのことにつきましてもまだまだこれからだと思うのでございます。私はそれらを承知の上、交通渋滞対策を解消するために松本市総合計画を基調といたしまして、新たに道路整備計画を立てることにいたしました。当面、平成５年度を初年度とする道路５カ年計画を策定し、これは国が行っております第11次道路整備５カ年計画が本年度から始まる、そんなことを想定し、県もそれらに向かって総合計画と別個に道路計画を立てている等もございまして、いわゆる道路計画をきちっとお示しする中で交通分散を図る、あるいは幹線道の整備、交通渋滞を誘発している道路の整備、そしてまた市民生活に密着した生活道路の整備を重点的かつ計画的に進めてまいりたいと考えております。 次に、お互いにご心配をいただいております大型店の出店計画に伴うものでございますが、ご案内のように大型店問題は日米構造協議による規制緩和の流れの中で、本市でも南松本地域を中心に多くの大型店の出店計画が提出され、また各種の専門店が郊外の道路沿線に次々と建設されました。そして、いよいよ本年から売り場面積１万�ｳを超す大型店舗が順次オープンする、こういう状態であります。きょうまで本市の商業活動を支えていただきました中心商店街にとっては大きな影響が出るだろう、そういう心配をしますし、深刻な状況であると受けとめております。こうした厳しい商業環境に対応するため、行政といたしましても商業振興の施策をとってまいりたい。今やっております、あるいはこれからも実施していくところでございますが、１つには、商店街に対する国、県の補助事業の取り組みを積極的にしてまいりたいと思います。これは当然のことだと思います。そしてまた２番目には、大型店に負けない店舗づくりのための制度資金の融資、これについても積極的にご支援を申し上げたいと思います。そして３番目には、商店街の共同施設の建設への補助の充実を図ってまいりたいと考えます。そしてまた４番目には、今始めておりますが、駐車場対策といたしましては共同駐車場券制度が発足をしておりますので、これへの助成を強め、５つには、町の独自のイベント開催がございますが、これも助成措置などをし、きめ細かな活性化対策を進める所存でございます。 また、魅力ある都市づくりのための基盤整備といたしましては、ご案内のように中央西土地区画整理事業が挙げられますし、今始めております女鳥羽川、あるいは千歳橋の改修工事もそれに寄与できると考えております。そしてまた、大型駐車場の建設も大いに期待を持つところでございます。そして、県のご協力もいただきながら、本市で今進めております北松本の立体交差事業、そしてまた松本城周辺の街路整備事業など、中心市街地の大型事業にも取り組んでおりますが、これも必ず中央商店街の活性化につながるだろう、そういう期待を持つとともに、昨年11月に議会のご理解もいただきながら中心商店街活性化懇話会を設置し、商業者みずからのご意見、ご提言を生かしながら、私はその皆様方にも申し上げたわけでございますが、我々も何をやるから行政も何をやれ、そういう提言をぜひいただきたい、こういうことを申し上げておるわけでございますが、官民一体となった商業振興策の展開に向けて、現在さまざまな意見をいただいているところでございます｡ なお、今後の対策といたしましては、長野自動車道が全線開通をし、松本空港のジェット化や安房トンネルの開通等、今後ますます高速交通網が整備され、商圏の拡大が可能となる反面、地域間の競争は一段と激しさを増す、このように予想をし、承知をしております。加えて、人口の高齢化や価値観の多様化、広域の国際的な交流の振興の中、いわば安定経済成長時代等々、本市の商業を取り巻く社会的環境も今後大きく変化するものと存じます。こういった時代に対応した商業振興策はどうあるべきか、過日、松本市商業振興審議会へ諮問を申し上げたところでございます。また、中心商店街活性化懇話会におきましても、さらに踏み込んだご審議と提言をいただき、加えて現在中心地区商店街において進行中の大型建設事業を一日も早く完成し、松本市基本構想に挙げております活力と魅力あふれる住みよい都市、これを目指しまして邁進することが松本市の発展と松本商業の振興、発展につながるものと考えております。 次に、農業施策につきましてそれぞれご質問がございました。農林省が昨年６月、新政策を公表し、その後具体策について検討してまいりましたが、本年１月農政審議会が中間報告を取りまとめ、農林水産大臣へ報告をしております。その内容は、まず他産業並みの労働時間で、生涯所得を実現するため経営規模の拡大、今後10年間で 175万haの農地の流動化を進め、経営感覚にすぐれた効率的な農業経営者の育成に努める、こうなっております。しかし私は、日本の農業の現状は家族農業を中心にし、農政の推進が図られてきたものでございまして、本市におきましても地域農業の担い手である中核農家の育成と流動化による経営規模拡大等、構造政策の推進に取り組んでいるところでございます。まず、松本市でこれからの農業をどうしていくかということについて、具体的な事例を挙げてご質問がございましたが、21世紀初頭に農業が他産業並みの所得を得て生活のゆとりがあり、活力と豊かさを実感できる農業を築いていく考え方でございます。そのためには、中核農家を中心に流動化を積極的に推進するとともに、地域農業、集落営農を重点的に推進していくことだと存じます。 次に、米の市場開放についてでございますが、ご指摘のとおり、その危険性は十分あると思います。新農業政策の食糧政策の中で、食糧自給率の低下傾向へのいわゆる歯どめといたしまして強調している一定の国境設置が必要であるというくだりでございます。このことを裏返せば、一定の条件が整えれば関税化もやむを得ない、そういう表現にも受け取れるわけでございまして、私は以前から米の輸入自由化には絶対反対の立場を表明してまいっておりますし、今、今後におきましても日本農業を守る、そういう立場に立って自由化阻止を市民や国民の皆様方に訴えてまいる決意でございます。 次に、福祉関係につきましてお答えを申し上げます。心身障害者福祉手当の特別老人手当についてでございますが、この手当の平成３年度における受給者は、寝たきり老人が610 人、痴呆性老人が94人の合わせて 704人となっております。平成４年度につきましては介護される家族の心身両面の苦労を思い、ご承知のとおり特別老人手当を４万 5,000円から８万円に引き上げさせていただきました。今年度の受給者は寝たきり老人、痴呆性老人合わせまして 760人を見込んでおるところでございます。このほか、家庭介護者のいわゆるリフレッシュを目的に１泊２日の寝たきり老人・痴呆性老人介護者休養事業を実施し、介護する方々同士が互いに悩みなどを話し合っていく仲間づくりも考える事業をしてまいるつもりでございます。 このたび、平成５年度の予算におきましては、特別老人手当を県内各市の状況も勘案しながら、寝たきり老人につきましては介護の状況等に応じてそれぞれランクをつけさせていただきました。常時寝たきり老人につきましては、議員ご指摘もいただいておるわけでございますが８万円を10万円にし、また常時寝たきりではないが、日常の大半が介護を必要とする老人には８万円を９万円としまして、痴呆性老人には８万円を10万円に、それぞれ増額を願っている次第であります。在宅福祉の充実が求められている折、長年にわたり社会的に貢献された方々が介護される状態となったときに、できることなら住みなれた環境の中で家族に介護される、あるいはされたい、そういう願いが当然だと思います。また、介護される老人、介護する家族の姿を見ながら成長する子供たちにとりましても、心を育てる上で学び得るものは、はかり知れないではないか、そのように考える折、このような事業を踏まえ、今後とも心豊かな在宅福祉の充実を進めてまいりたいと思いますので、何とぞご理解とご協力をお願いをいたします。 次に、今井学園周辺についてのご質問でございますが、この計画につきましては、精神薄弱者援護施設の入所者の家族から高齢化による本人や家族の問題、または施設の滞留化が著しく、在宅の入所希望者が入所できない状況にあるため、高齢者が終身入所可能な高齢者向け心身障害者援護施設を設置してほしい、こういう要望に基づいて行おうとするものでございます。このことにつきましては、議会からも積極的に取り組むよう今までもご指摘をいただき、６月議会におきまして用地取得費を債務負担としてお認めをいただいているところでございます。この種の事業は広く広域的な対応が必要でございますので、これまで中信社会福祉協会など関係団体と相談、調整しており、できるだけ早い時期に地元の皆さんのご理解をいただきながら用地取得を進める考えでございますので、よろしくお願いをいたします。 なお、今後の方針でございますが、用地取得は高齢者向け心身障害者援護施設として、いわゆる高齢障害者が終身安定した生活が送れるような環境を整えた施設を、そしてまた、実施計画に基づいて整備をしたいと考えております。また、周辺一帯の土地利用につきましては、広域的な視野に立って隣接する今井学園、そしてまた共立学舎とも連絡を協調しながら相互交流、相互補完という立場から、障害を持つ皆さんが社会とかかわりを持ちながら、安定した生活を送れるような障害者福祉ゾーンとして整備、検討していきたいと考えております。 次に、身近な問題として３点ご質問がございました。最初に、職員労働団体の時間内の職場集会は人事院勧告等実施の要求の達成を目的として、自治労本部の指令に基づき過去実施されてきておる、このように考えます。そしてその回数でございますが、平成２年度には７回、平成３年度には２回、平成４年度、ことしでございますが１回と、年々減少の傾向にございます。このような違法な時間内職場集会につきましては、計画を察知した段階で通達により職員に自粛を申し上げ、対策を講じている次第でございます。また、昨年の暮れも１時間規模のストライキ計画がございまして、職員組合とひざを交えて話し合いした結果、回避することができ、市民の皆様方に迷惑をかけないで済んだことを大変喜んでおり、聞くところによりますと、年末のこのような会は何年も続いてきているということでございまして、私が当選させていただき、それが回避できたことで組合の幹部も市庁舎へ来ていただいて、実は私からもその要求にこたえたことについて、幹部の皆さんに感謝を申し上げた次第でございます。 なお、今後につきましても違法な行為に対しましては、厳正な対応をすることは当然でありますが、提案理由でも説明申し上げたように、労使の重要な問題につきましては私は積極的に話し合い、時間には関係なく、もし時間がとれなければ８時過ぎでも、夜の９時でも10時でもいいではないか、こういうことで組合幹部の皆様方には申し上げているところでございます。 次に、市長室の１階移転でございますが、これはこれまで何回かご質問いただき、答弁を申し上げているところでございますが、私は市民こそがいわゆる松本市の主人公である、当然でございますが、市民みんなが働きやすい、暮らしやすいまちにすることが役所の役目である、こういうふうに考えます。このため市民にわかりやすく、市民が気楽に役所に相談に来れるような環境を整え、市民の意見を身近に聞きながら市政への市民の関心と理解を深めたい。開かれた役所づくりの象徴として１階をということで公約を掲げさせていただき、当選をさせていただいたわけでございます。ご理解をいただきたいと思います。実はいろいろ考えてまいりまして、先ほどのような経過もございますが現在の庁舎の関係から、いわゆる既存の市民サービス部門への影響も配慮しまして、市長室の１階の移転はイベント終了後の平成６年度に、議会に十分相談しながら公約の線に沿って６年度実施できるように対応してまいりたい、このように考えております。 次に、敬称の取り扱いについてでございますが、本年４月１日に実施を目指して進めております役所言葉の見直しの中で、公文書に用いる場合と話し言葉として用いる場合の両面から、現在検討を進めているところでございます。そこで、役所言葉の見直しの考え方でございますが、まず、公文書につきましては市民にとってわかりやすく、親しみやすい文書とするため、役所的な言葉をできるだけわかりやすい言葉に置きかえたい。いろいろな言い方になっているいわゆる敬称につきましても、殿を様に改めるなど統一を図ってまいりたいと考えておりますし、話し言葉につきましても、これに準じて見直しをしていきたい、このように思います。そこで、ご指摘の各種事業における話し言葉の敬称の取り扱いにつきましても統一してまいりたいと思いますし、しかし、これまでの長い間の慣習の中で使用されており難しい面もありますが、例えば議会の会議におきましては、先例によって職名を呼称する場合は敬称を用いないこととして統一されている例もございまして、先ほどのご質問にもご指摘のあったとおりでございますが、現在進めております役所言葉の見直しの中で、公式行事における敬称の取り扱いを含めて検討したいと考えておりますので、議員のご指摘を前向きに取り上げていくつもりでございますので、一層のご指導とご協力をお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（中沼浜司君） 宮澤
都市開発部長。
◎
都市開発部長（宮澤正士君） 〔登壇〕 都市基盤の整備状況についてお答えをいたします。 最初に、中心市街地再開発事業について申し上げます。この事業は中心市街地の 200haのうち土地区画整理事業、再開発事業、また、まちづくり事業等を進めるため46.5haの計画を立てたものであり、平成４年度末では14.6％となる見込みであります。そこで、平成５年度当初予算で見ますと17.2％となる見込みで、第５次基本計画の平成７年度目標の20.7％を達成できる見通しであります。 次に、中小土地区画整理事業についてでありますが、この事業は40地区 240haに 7,200区画を計画したものであり、平成４年度末では20.7％となる見込みであります。なお、平成５年度の当初予算で見ますと27.5％となる見込みで、第５次基本計画の平成７年度目標の48.6％を達成できる見通しであります。 次に、都市計画道路の整備について申し上げます。平成４年度までは42.3％となる見込みであります。そこで、平成５年度当初予算で見ますと43.1％となる見込みで、第５次基本計画の平成７年度目標の42.5％を今年度中に約 0.6％上回る見通しであります。なお、平成７年度には44.5％ほどとなる見通しであります。 以上申し上げてまいりましたが、整備率向上のため一層努力をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○副議長（中沼浜司君） 矢崎建設部長。
◎建設部長（矢崎源市君） 〔登壇〕 それでは、続きまして第５次基本計画における道路整備の目標及び実績でございますが、市道の改良につきましては第５次基本計画の平成７年度の目標58.2％に対しまして、平成４年度末の
実績見込みは56％ということになっております。これは、全体的には目標に対しまして上回る見通しでございます。 次に、市道の舗装についてでございますが、平成７年度の目標は94.2％に対しまして平成４年度の
実績見込み89.1％となっております。これは、圃場整備等で現在おくれぎみではありますが、第５次基本計画の整備目標に向けまして鋭意努力をしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
○副議長（中沼浜司君） 赤羽下水道部長。
◎下水道部長（赤羽進君） 〔登壇〕 松本の将来について、下水道に関します２つのご質問にお答えをいたします。 まず最初に、下水道事業についての進捗状況、それから今後の見通しでございます。下水道事業につきましては、市政の重点といたしまして積極的にその推進を図ってまいりました。平成４年度末の進捗状況でありますが、面整備につきましては、全認可面積 5,165haに対しまして 3,193haが完了の見込みでございまして、面的整備率は61.8％となる見込みでございます。これによりまして、一般的な物差しで言っております下水道の人口普及率でございますが71％を超える見込みでございます。今後の見通しでございますが、市長の提案説明でも申し上げましたとおり、平成12年度には全市水洗化を目指しまして、今後も積極的に事業を推進してまいる所存でおります。そこで、平成12年までの総事業費でございますが、おおむね 900億円と試算しております。平成５年度当初予算におきましては12.2％増の約80億円を計上いたしました。今後も年間80億円から 100億円の事業費を確保いたしまして、目標の達成に努力してまいりたいと思っております。なお、国におきましては、平成５年度に景気対策のための補正予算を検討しているようでございます。今後、この国等の動向を把握しながら予算確保に努め、事業の進捗に一層努力してまいりたいと思っていますので、よろしくお願いをしたいと思います。 次に、下水道の受益者負担金につきまして理解されていない向きもある。その内容はどうかということでございます。ご承知のように公共下水道事業は、都市計画事業として施行しているものでございまして、都市計画法の規定によりまして、この下水道事業の実施によって利益を受ける者に対しまして、事業費の一部を負担していただく制度が受益者負担金制度でございます。そこで、その賦課、徴収の基準でございますが、国の通達によりまして次のとおりになっております。まず、下水道事業は長い年月を要します。したがいまして、事業を施行します一定の期間、一定の区域ごとに、この受益者負担金の負担区というものを設けて賦課することになっております。そこで負担率でございますが、その負担区の下水道管を布設するこの費用に対しまして、５分の１から３分の１以下の範囲で決めなさいと、こういうぐあいになっております。それから、負担金の徴収でございますが、３年ないし５年の期間に分割して行いなさい。それから、負担金の額でございますが、受益者が所有をいたします土地の面積に対して算出しなさいということになっておるわけでございまして、本市といたしましてはこの基準に基づきまして、昭和46年に松本市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例を制定いたしました。その内容は、負担率はこの下水道管の布設に要する費用の５分の１、それから徴収の年限でございますが、５年の分割といたしまして受益者の負担の軽減を図っているところでございます。 さらに、具体的に申しますと現在、10の負担区を設けておりますが、その負担区の事業年度とその事業費に応じまして、負担金をそれぞれ決めさせていただいてきているわけでございます。現在、工事を進めております市街化区域の負担金は、平方メートル当たり360 円、それから市街化調整区域の負担金は、平方メートル当たり 460円となっております。この金額の違いでございますが、市街化区域は全面積に対して負担金がかかる、こういうことになっておりますし、それから、市街化調整区域は宅地のみについてかける、こういうことになっておりまして、当然市街化調整区域の方は受益面積が少ないということに相なるわけでございます。もっと申し上げますと、市街化区域では家屋が連檐しておるわけでございますが、これに比較しまして、市街化調整区域は家屋や集落が離れておるわけでございまして、建設工事費がかさむわけでございます。したがいまして、若干この市街化区域よりも多い負担をお願いしているのが現状でございます。よろしくご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○副議長（中沼浜司君） 金井商工部長。
◎商工部長（金井信次君） 〔登壇〕 上條議員のご質問に、３点についてお答えを申し上げたいと思います。 初めに、先ほど市長からお答えを申し上げました商業についてのうち、大規模小売店舗法、大店法の第１条の趣旨をどう理解するかということでございますが、大型店の進出を放置をいたしますと周辺小売業者が経営困難に追い込まれ、小売業全般の秩序を混乱させる。したがいまして、小売業の正常な発展を図ることを直接の目的としているものでございます。さらには、その過程で消費者の利益が害されるおそれがないよう、これにも配慮をすべきだということの決めというふうに理解をしてございます。 それから、最近の小売業の経営状況ということでございますが、つい最近実施をいたしました経営状態調査によりますと、今日の不況も大きく影響をいたしまして大変厳しい状況にございます。卸・小売業で回答をいただきました 142店のうち56％の店が前年比売り上げ減少となっております。また、今後の見通しにつきましても67％の店がさらに売り上げは減少するだろうと、こういう回答をちょうだいをしているのが実態でございます。 次に、ご質問の工業関係でございますが、このご質問のうち、現在計画をしております団地計画のもとになっております産業用地需要調査 100haとの関係はどうか、また他の用地はどのように考えているかという２点でございますが、ご案内のように産業団地建設計画につきましては、平成３年度に実施をした産業用地需要調査、この結果と本市における将来の産業振興施策からの判断で、約 100haほどの産業用地が必要とすることが判明したわけでございます。この確保につきましては土地利用計画、農業振興計画等と整合を図りながら、全市的に配置計画を策定をしていく方針でございます。しかしながら、当面急を要する需要に対応するため臨空工業団地周辺に約32haの区域を設定をし、平成４年12月16日に地元和田地区の和田地域土地利用対策委員会に正式に文書で協力要請を行いました。その結果、地元対策のスケジュール等について、現在検討をいただいているところでございます。今後は和田地区における町会単位の説明会を早い時期にお願いをいたしまして、新年度には基本構想の策定、都市計画決定、あるいはまた農振除外等の手続と並行をして地権者対策も積極的に進めてまいりたいと考えております。また、分譲価格等につきましても厳しい経済状況の中でございますが、できるだけ企業に進出していただきやすい土壌づくりをしていきたい、こういう考え方でございます。 次に、公共交通機関に対するご質問でございますが、経過といたしましてはマイカーの急速な普及によりバス、鉄道等の利用が減少し、公共交通機関の運営が困難な状況下に直面するとともに、交通渋滞、交通事故の多発等、大きな社会問題となってきたことを踏まえて、昭和58年から県、市町村等が中心となって次のようなバス、鉄道利用促進運動を推進をしてきたところでございます。その１つといたしましては、バス、電車のふれあいデー、これは毎週水曜日をバス、電車等のふれあいデーとして、その日にご利用をいただくお客様には23％の割引を実施をしていく。それから、強化月間という形の中では４月と９月をバス、鉄道利用促進強化月間ということで広報等にも掲載をし、普及を図りつつあるわけでございます。あるいはまた、９月の20日はバスの日というようなことで、これも関係機関と協調しながら利用促進運動を実施をしてございます。 以上申し上げましたような形の周知活動について懸垂幕、横断幕等を掲示をしながら取り組んできているのが実態でございます。 今後の方針といたしましては、現在実施をしております事業について、より有効な方法を検討をしてさらに周知を深めるとともに、関係機関と協議をしながら継続、強化をしてまいりたい。また、公共交通機関の利用につきましては、本年度開催されますイベントを契機に、市職員は率先してマイカーから公共交通機関に切りかえるよう、庁議等を通じて徹底をしてまいりたい。また、さらに一般市民の皆さん、あるいは企業の皆さんに対しても広報、諸会議等を通じ、公共交通機関への一層の利用について協力要請をしてまいりたいと思っております。また一方、バス等の公共交通機関に対しましては、現在以上の路線廃止はしないように要請をしてまいりたい、以上の考え方でおりますのでよろしくお願いを申し上げたいと思います。
○副議長（中沼浜司君） 社会部長。
◎社会部長（南原利尋君） 〔登壇〕 高齢者向け心身障害者援護施設に関連をいたしまして、国県補助があるかということと予算計上の時期はどうかと、こういうご質問でございますが、用地取得に対します国県補助制度はございません。したがいまして、全額市単独経費ということになります。建物の場合につきましては、設置団体が地方公共団体か、あるいは法人ということで異なりますが、地方公共団体の場合は国県補助がございます。民間法人の場合は建設資金の補助、あるいは貸し付けという制度がございます。 ２点目の予算計上の時期でございますが、用地につきましては、この地元地権者と協議が整ったときということになりますし、また建物の建設につきましては、実施計画の中で決めていくということになるものと思います。 以上です。
○副議長（中沼浜司君）
横内総務部長。
◎総務部長（横内幸生君） 〔登壇〕 身近な市政、市民と職員に関連をいたしまして、時間内食い込みの職場集会につきまして４点お尋ねがございましたので、端的に申し上げたいと思います。 まず１点の、メーデーのようなものと時間内食い込みの職場集会と同じように考えているかということでございますが、このことにつきましては、勤労者の祭典であるメーデーとは本質的に違うというふうに考えております。 それから２点目の、地方公務員法第37条、これは争議行為の禁止でございますが、これに該当する違法な行為かというお尋ねでございますが、時間内食い込みの職場集会等につきましては、これは違法な争議行為に該当するというふうに考えております。それから、年中行事化しているかどうかということでございますが、これは毎年行われているのが例となっております。なお、先ほど市長が申し上げましたように、ここ近年回数は減ってきております。 それから３点目の、職員の違法行為について必然性があるかないかということでございますが、目的は人事院勧告の完全実施を求めて、自治労本部からの一斉指令によって行われるというように聞いておりますが、目的が正しくても行為そのものが違法ということになれば、これは正当というように考えておりません。 それから、他市でも実施しているかどうかということでございますが、県内の他市でも実施をしているところがございます。例えば、昨年の11月27日でございますが、県下17市で時間内食い込みが７市、時間外の職場集会といいますか、報告会が10市でございます。なお松本市は、この時間外の報告会10市の中に含まれております。 以上です。
○副議長（中沼浜司君） ８番 上條洋幹君。
◆８番（上條洋幹君） 〔登壇〕 新米議員でなれないために、大変設問が多くて大変時間をあれしました。私は50分をかけましてので答弁の方も50分ならば、あと50分残るというふうに考えてましたが、ちょっと残る時間が少なくなってまいりました。先ほど、懇切丁寧にご答弁いただきまして、残された時間がまだ今２回目ですので、限られた項目についてのみ質問を、順序が狂いますがやってまいりたいと思います。 まず、市長室を１階へということですが、先ほど、市長がなぜ市長室を１階へということの理由を述べられましたことは、要約しますと市民が主人公である。暮らしやすい松本市をつくるんだ。気楽に来ていただく。身近に開かれた市政をつくりたいんだと、こういうふうにおっしゃっていました。これも私、全く同感なんです。ただ、私市長にお聞きしたいのは、私は今度の質問の中で公約ということは一切口にしません。市長の方から公約だからやるというふうに言われた。私は、公約があったからどうでもということはないと思う。したがって、市長のお考えというふうにお聞きしたわけなんですが、そこでお聞きしますが、身近な市政をつくるのに、なぜ１階に持ってこなくちゃいけないのか、物理的にそうしなくちゃいけないのか。それを私が知り得た資料から申し述べますので、また、これについては的確なご答弁をいただきたいと思います。 まず、冒頭申し上げますが、開かれた市政をつくることを私はむしろ市長以上に考えているつもりでございます。そこで、一体民意をどうくみ上げるかということなんですが、１つには心の問題、そして方法の問題、２色あるというふうに思います。まず方法の問題としては、まず松本市には、先ほど市長も述べられておりましたが、市長相談日というのがございます。そのほかに37件の相談日が設けられております。これも私も今まで目を通さなかったんですが、指摘されて見ますと松本市の広報の中の一番裏のところに市長相談日、今月は幾日ですよ、そのほか、法律から身近な相談まで37相談日が設けられている。市民が相談したいということになれば、いつでもできるんです。さらに、この問題は特に市長にお願いをしたいということになれば、毎月８時半から12時まで、７人の方を30分ずつ区分けしてお話を伺う機会を得ている。これが１点です。 さらに、今度はもっとほかの方法として、これも市長が今回から精力的に行っておりますが、松本市には29の行政区が分かれております。その中でいろいろな役員がおられる中で、市長においでいただき市政懇談会を開くということで、各地区で役員会を開き、問題を提起し、それを研究し、そして一晩市長とひざを交えてお話をいただけるところの機会も設けております。そのほか、市長は数えて 152の団体の役員になっております。たしか、その中で六十何点かは市長が代表もしくは会長を務められております。大変な忙しさ。こういう中で、じゃ、市長相談日というものがどのくらいの人が来るか、過去の例を見てみましょう。これは過去といいますので前市長の例なんですが、60年度は１年間に14人だけなんです。61年13人、62年16人、元年18人、２年に至っては８人、３年８人、こういうことです。門戸を日を決めて広報に掲載して、皆さんが来ることをお待ちしてもこの状態なんです。 前市長だから、嫌だから行かないけれども、市長がかわるから行くという場合もあるかと思います。したがって、有賀市長になられてから11月、12、１、２と市長相談日を行っていますが、これは先ほど申し上げたように、午前中30分ずつ区分けしたところで、ほとんどが７名、１月だけ５名ということで、ほぼいっぱいの時間を費やされているというふうに思います。私は、その内容については余りうかがい知ることはできませんが、恐らく選挙が終わった段階で市長相談日が設けられて、そして新しい市長に、私個人だけでも提言しようやというのは、この中に３分の１はいると思いますが、市長いかがでしょう。そのほかに、私の家の前の道路がこうなっているが、１回言ったらやらないで市長やっていただきたいというような、そういう設問もあるかもしれません。しかしながら、どうしてもこの状態から見ても、市長室を１階へ持ってくるという必然性は全くないんです。市長、ぜひお考えいただきたいと思います。 今のこの数字等よりして、どうしてもまだ市長室を１階へ持ってくるということになれば、私が言ったところのものと市長がさきに掲げたところの、主人公である意向のことについての私はまた３回目で、先ほど申し上げたように、この問題だけで質問をさせていただきたいというふうに思います。あくまでも市長というのは民意をくみ上げてやること、必要だと思います。これを一言で言うならば、市民とともに理想は高くということだと思います。市民とともにということは、物理的に１階で長靴を履いてきてくださる皆さんと話すことよりも、毎日の生活の中で市長が今やられていること、これは市民とともにあると思います。市長、当選されて１年が経過しておると思いますので、これから、今までは新しい市長の座として務めてまいりましたので、これからは優秀な職員もおるんですから、部長以下、組織によって動いております。その上に三役もおります。松本市の優秀な職員が、地域の問題を市長までくみ上げられないようなパイプなら、それはいけません。それは掃除しようじゃありませんか。詰まったパイプじゃないと思います。市長、私はこれから市長にやっていただきたいのは、長靴で来てくださることは月に１回の市長相談日、あとについては、これからあとで申し上げますが国との折衝、県との折衝に大きな力を注ぐことだというふうに一言で言えばなります。 そのようなことで、きょう市長のお立場もあって、きょうは上條が言ったので、やめますということは言えないと思いますが、ぜひ再考をお願いし、また新聞を見たら年末に行うんだというようなことの報道のないように、ぜひお願いをしたいと思います。さらに、どうしてもなさるということなれば、市長はよく議会において議会に十分相談申し上げますという言葉をよく言われます。皆さんのご指導を得る中で行うということを言います。この問題について、どのような形で議会に相談し、指導、指導を受けるというのは私どもに対して大変敬った言葉というふうに受け取りますので、これは取り消しますが、相談するという範囲の中で、議会という与えられた使命の中で、どういう形で議会に相談するのか。 一例申し上げましょう。市長が公約とされている中で、私は今まで公約という言葉は使いませんが、市長があえて公約と言ったので公約と申し上げますが、公約の中にはいろいろございます。前向きに取り組んでもらえる場合もあります。市長室の１階以外に、私は百人委員会と総合企画室については一定の考えを持っております。これは、またこれからの議会において論議をしてまいりたいと思いますが、そのうちのきょうは市長室、１階の問題なんですが、市長の公約として掲げられた中にはすばらしいものがあります。中心商店街活性化懇話会、結構でしょう。29施設、結構でしょう。30万都市にもはっきり言って手法に問題はありましたけれども、将来に向かってなすべきことだというふうに考えます。 しかしながら、これが、去年の６月議会に、予算の裏づけをされたところの提案がありました。私は経済委員会に所属しておりましたので、商店街活性化懇話会の審査をさせていただきました。基本的には私は大賛成です。しかしながら議員の質問に対して、おのおの理事者の皆さんの答弁がはっきり言って違っていたということなんです。最終的には課長、部長は説明しますけれども市長のお考えとどうかなという整合を図るということだった。これは課長、部長さんが悪いんじゃないんです。余りにもそのことの意見集約等ができていなかった結果というふうに私は考えます。同じく６月議会、同じ日に総務委員会で30万都市建設懇話会のための予算が三十何万円でしたか提案されていました。１回目は、初日は私も経済委員会でやっておりましたので、うかがい知ることはできませんでしたけれども、１日目の委員会が終わったところが、総務委員会は継続審議であるということでしたので、私は次の日は総務委員会の傍聴をさせていただきました。 この30万都市建設については、きょうはこの主題であるから申しませんが、結局大きな時間を費やして一定の条件づきと申しましょうか、あと議会へ相談するということで予算を認めたという経過があります。私は、議会がまだ浅いものですから、この議決方法、この審査方法というのが適当であるかということについては論を避けますが、いずれにしても、次の日の新聞、ごらんになったでしょう。松本市は、まだ市長選のしこりが残っていて、てんやわんや的な報道がありました。どうでしょう。松本地域のこの盟主が提案したものが、てんやわんやと言われるような記事になってあらわれること、本当に私は松本市民として悲しく思いました。そこで、今度市長室を１階へということについては、どのような議会へ相談されるか、その旨お答えをいただきたいと思います。 先ほども申し上げましたように、設問がちょっと多かったものですから順序は狂いますが、身近な市政の中で今始まりましたので、職員という、議員ということについては、これも私の発言があったら即ということはなかなかできないというふうに思いますが、官庁用語の見直しをするということでなくて、特に、なおらいの件については、私は大変失礼なことをやっているというふうに思います。なぜ議員だけ先生と呼ばれなくちゃならないんでしょう。なぜ、ほかの皆さんが殿、様で、これは現実にあることなんです。市長、先ほど申し上げたように英断をもってやる市長ですから、できることならばその点はやりましょうとか、また職員が先ほど申し上げた、取るに足らないことであっても、どうだとか、そんな前向きの答弁がいただきたかったと思いますが、先ほど申し上げたように議会という立場もありますので、これ以上は意見を申し述べません。 それと、身近な市政の中の市民と職員ということですが、大体先ほどの答弁で了解をいたしました。ただ、私の考えるのは、いろいろの職業があり、いろいろの事業所があり、そのほかに公共の機関もありということで社会を形成しているわけなんですが、今の社会、公共というのは、先ほどもいろいろ論議されていましたけれども、一定の国の施策の中でそう下がったからといって、ことしの予算が 3.3％増ができる力を持っておりますが、民間というのは経済行為というのはそういうことができません。先ほどの藤沢議員の中でも公共料金を上げるからということなんですけども、要するにそういうことなんです。そういう皆さんもいるんです。例えば、最近の新聞発表を見ますと２月の２日でしたか、２月１日までに中小企業経営者協会が収録したものが新聞に載っておりました。昨年度の４月から７月の時点までに昇給もしくはベースアップ、昇給というのは決められたものです。ベースアップというのは社会の物価にあわせてスライドさせる、上げるものです。そのどちらも行われなかったというのが、１人から９人の事業所では16％というのが長野県の平均であるというふうに出ておりました。この数字は間違いありませんので、確か２月の２日の信濃毎日新聞をごらんいただければそうなんです。全体的でも1.何％かなんかある程度の人はないんです。私は、きのういただいたパート、臨時雇用の皆さんのものをぱらっとめくってみますと、ほとんど臨時の方で７時間という労働時間が、ほぼ正社員と言われる皆さんと同じ状態の勤務でも、調査の中では賞与は約65％の人がもらっていませんと言う。これもきのう配られたので、ごらんをいただければわかると思います。 そういう民間も抱えた社会構造の中で、先ほど総務部長は、人勧を守ることを要求することは正当だと、こういうふうに言われました。私もまさしくそのとおりだと思います。したがって、それをさせることは当然だというふうに思います。しかし、経済の流れ、政治の流れの中で、昭和58年と２年くらい人勧が危ぶまれたときありました。人勧が国によって行われなかったことがありますので、そのときにこの間の大分地裁の人勧処分に対する、その処分が違憲か合憲かで争われたんですが、これは処分は違憲であると、私もまさしくそのようにも思えますが、この松本市、もしくは長野県の市の中では、このところストライキが行われても、人勧の勧告を無視した結果というふうではないことだけは確認をさせていただきたいと思います。そんなことで、私は労使が話し合い、そして今の情勢の中で法を守るところのこの市役所で、ぜひ労使で話し合う中で、精力的に話し合ってストライキのない市役所をつくっていただきたいというふうに重ねてお願いをいたしたいというふうに思います。 道路整備について、なかなか皆さん教科書にあるようにスムーズにお答えいただきますので、私が入る余地は余りありませんけれども、道路整備の中で市長は現在の計画を遂行し、そして１次第５カ年計画を立ててやると強いことをお示しになりましたので、全体的にはそれを了といたします。ところが、私はこの道路の中でいろんな道路があると思いますが、具体的に事例で２点お伺いしたいと思います。先ほど申し上げました二子橋の渋滞的なものなんですが、奈良井川以西の鎖川流域には二美町の住宅、西南工場団地、大久保工場公園団地、県下最大の臨空工業団地、さらに産業用地の必要性よりして、先ほど発表のありました30余haの産業団地計画、民間では数社に及ぶ大規模運輸会社の独自ターミナル施設の建設、加えて塩尻北インターチェンジや卸売市場より安曇方面への車両の往来の増大、松本市の外環状線にも位置づけられている県道環状高家線、県道松本飛行場線、その他一般市道ともに大変な混雑を来しています。県道環状高家線は開通間もないため、まだ建築物等が少ない状態です。近い将来予定される高規格道路やその他の交通網との関連よりして、長期にわたるでありましょう国道19号線４車線化の工事のバイパス的要素としても、早い時期に４車線化すべきだと思います。 次に、二子橋について申し上げます。奈良井川には幾つも橋がかかっておりますけど、調べてみますと今村橋というのがありまして、これは昭和６年です。二子橋が次に昭和９年となっております。今平成５年ですが、数えて二子橋は60歳ということになります。その二子橋の件ですが、東側ルートが整備が計画されていまして現在やっております。現在でも周辺は県道松本飛行場線よりの車両や、流通団地、卸売市場よりの車両が最も多くて、右折れ、左折れのレーンが設けられない状態が渋滞を来しております。これはどうしても、先ほどの60歳という高齢からしても、交通量や地理的条件に応じた左折、右折レーンのある橋が必要だと思います。交通量が多いための工事中の代替の交通機関の問題ありますが、これから空の玄関口としての橋としても早期のかけかえが必要になると思います｡ 以上、具体的に道路問題では２点を明確にお答えをいただきたいというふうに思います。 それと、先ほど主題でありますところの両イベント終了後の後の施策ということで、市長から一定のご答弁をいただきました。しかしながら、私はきのうの田口議員の広報まつもとの市長の目のことについてご指摘がありました。けさ私は読んでみました。文章的にはやはり田口議員の言うようなふうにとられるかなというふうには感じました。私はそれ以上に何が、それ以上にといいますか、そのほかに何があるかということで、ここに簡単に列挙しましたもので、これからの松本ということで、時間の許す限り披瀝をしたいと思いますが、ちょっと数字的なものもありますので、今ある 1,070億円の借金がどうのこうのという以外に、またその上にさらにあるべきかということもちょっと読ませていただきたいと思います。時間がありませんので早口で読ませていただきますが、昭和40年より始まりました大型の工場団地造成は、木工団地、旧卸売市場、西南工場団地、大久保工場公園団地、流通団地、県下最大の臨空工業団地、数えて６つとなります。最近完成の団地の、これは最近の完成だけでも見てみますが、団地の投下資金の概略の金額を見ますと、平成元年完成の卸売市場を含む流通団地は公共、民間合わせ約 220億円、臨空工業団地は土地関連の事業費だけでも 140億円、民間建物等については定かではありませんが、合計で300 億円に迫らんとする金額だと推定されます。土地区画整理事業では、42年より60年まで18年間の歳月を費やした松本駅周辺土地区画整理事業に公共、民間合わせ当時の金額で400 億円の巨費が投下されたと言われます。一方の土地区画整理事業に農地圃場整備事業があります。松本市の農地 4,100haのうち90％の 3,700haの圃場整備が完了しているとの報告がなされていますが、要した費用は現在の造成単価より試算しますと、これも 500億円にならんとする、これも大変な金額です。最近では教育施設、野球場、総合体育館、図書館、合わせて 100億円を投じた大型建築物がスポーツや教育文化の高揚に寄与されています。昭和63年に開通し、この３月、長野市まで通ずる中央自動車道長野線の土地買収費、土木工事費合わせ１km当たり49億円だと聞きます。松本市域だけでも国の金五百数十億円の巨費が短期間にこの地域に投下されています。これより推して、塩尻トンネルから聖のトンネルまでの松本広域圏に投下されたものは、推して莫大な金額になると推定されます。また、空港拡張整備と周辺緑地公園、アクセス道路建設と県が事業主体であり、現在工事中であるため金額は定かでありませんし、発表を受けられませんが、先日の報道だけでも、本年度事業費だけでも 152億円の巨費がこの地域に落とされます。したがって、土地買収費や工事費等からすれば、これも空港関連 1,000億円にもならんかなという巨費と推定されます。同じく県の事業費80億円で信州博覧会実行委員会や民間企業パビリオンを加えると百数十億円に達するでありましょう信州博覧会、そのほか20億円の松本城 400年まつり、160 万人を超え、 200万人以上となるでしょう全国の来場者が、この経済に与える波及効果は極めて大きいものと思います。これらの投下されたお金を見ますと、公共部門は国、県よりの直接または補助金の比率が高く、民間においては国よりの低利かつ長期の制度資金に依存する部分が大変多いと思われます。支払われた土地代、工事費等は、その状態よりして松本、または松本広域圏内での滞留率は極めて高いものと思われます。 次に、昨年までの10年間に松本の経済や財政がどんな推移であったのか、いただいた資料により大まかに見てみますと、まず、毎日の生活に直接影響の深い消費者物価指数は、先ほど申し上げたように10年間で21％増となっています。以下、国の経済成長率は70％、松本市の工業出荷率は86％というような数字になっております。松本の財政を見ますと、一般会計の歳出歳入の決算額は2.04倍となっています。個人市民税は1.94倍、
法人市民税は2.13倍、他の経済的指数より大幅な伸びとなっているわけなんです。負債面では平成３年までの10年間で、一般会計で2.34倍ということでややふえております。私は他の例はまだよく知り得ていませんけど、松本の面的、物的整備の状況がソフト面の充実、そして伸びのあった財政力の中にも健全性を保っていることは、観光を含めた生産額の増大、そして先ほど申し上げた膨大な公共投資の効果が大きいものと思われます。 今の経済の仕組みの中で私は、国家レベルの成長は欠くことはできないというふうに私は思います。私は経済成長が本当に万能だとも思っていませんし、単に物の豊かさをはかる尺度に過ぎないという意見もございます。確かにそうです。成長重視は心の豊かさを見落としがちになることは事実ですし、昨今の状況です。また、消費拡大は観光破壊や資源の枯渇を招き、物の大切さを人の心より奪ってしまう、こんなことが政治にも最近の政治不信、そして社会的にも少年にも暗い影となってあらわれていると思います。 市長、就任以来いろいろ示されていますが、お考えの中には公共投資による社会基盤の整備を大きく打ち出されておりますので、施設づくりから心づくりへ重点を移しますとは言っています。成長の必然性を秘めた昨今の経済や財政の中で、そして、自治体ごとにとにかく毎日繰り広げられている公共投資誘致合戦や陳情の中で、さきの恵まれた大型公共投資や、それとともに支えられた経済や財政をこれから松本市がいかに生かし、どんな施策が考えられなきゃいけないか、これは答弁いりません。これから一緒に考えてまいりたいというふうに思います。 ３回目の質問の時間はありませんので、ここで３回目をお願いしておきますが、私は今言ったような状態というのは、一般的に言われる市の財政との社会構造、そして公共投資の関係を申し述べたわけなんですが、じゃ今まで、こうであったかということになると、たまたま国の施策が中央道を設け、県において空港がつくられるということであって恵まれていたわけです。確かにきのう市長が言われるように、これから大変なときに市長になられました。本当にその点については同情といいますか、ますます頑張ってやっていただきたいというふうに思いますが、そこで、じゃあこれをどうしていけばいいかということなんですが、だれもこれはすぐということにはいきません。私の考えるのには、今松本市では県議会の皆さんとの懇談会を１つの場所で設けることを公式に行っています。私は、県の指導も仰がなくちゃいけないけど、国の指導を仰がなくちゃいけない。私ども長野県の中では、確か国会議員として13名、今度は12名になるでしょうが13名、それと参議院で４名おられるわけですが、おのおののセクトの中で選挙して送っているわけですから、私どもの地域で送った３人の衆議院議員の皆様、そして参議院については県区ですから、その皆さんをお招きする中で、これからの松本市はどうなるかというようなことを公式にやっていただけるものかなというふうに思います。これが法的にどうかとか、条例的にどうかとか、いろんな問題は私わかりません。ただ、今のことを列挙する中で、どうしてもこれから国とのつながりをさらにつけること、もちろん市長、バイタリティーのある市長ですので東京、長野等へも粉骨砕身やっておられますけれども、そういう陳情の中に、やはり私どもの選んだ代議士の皆さんからご意見をいただき、ご指導をいただくという機会をぜひまとめた中で、１人１人ということじゃなくてまとめた中で、まとめたと言ったら失礼でしょうか。お３人方、５人の方がご一緒していただく中で、そういう場を持っていただき、全国の中でこれから何がされるべきか、そういうことの研究の中で、これからの松本を高い次元で模索をしていただきたいというふうに思います。 （「それはいいことだ」と呼ぶ者あり） ありがとうございます、激励。 先ほどの市長室の１階だけは、あと10分市長に時間を持っていただきますのでお答えいただき、もう３分私は何ですか、いろいろまだご意見申したいんですが、特に農業について先ほど市長からご答弁をいただきました。２月の22日の日に、私の地域で、あすの農業を考える会というのを持つから出てきなさい、こういうありがたい招請を受けました。それは、ＪＡの私どものすぐ支所の主催でＪＡの理事の皆さん、そして部課長、所長の皆さん、それと農業委員２名、それに10名に近い後継者の皆さん、そして私も招請を受けました。切実な問題ですから瞬く間に時間が過ぎるように活発な討議がなされました。その様子を披瀝して、時間がありませんので今後の農政に役立てていただきたいと思いますが、まず、先ほど申し上げました新政策についてどういうものであるかということを、松本ハイランド農協の企画課長さんという方から20分くらい説明をいただきました。この方は大変勉強していますし、なかなかあちこちの講演会等にも出席してよく勉強しております。大変お話の上手と言えばあれなんですが、大変お話が上手といいますか、の方で説得力のある、20分間それを聞いていましたら、これは日本の農業というのはこれからいいんだなと、こういうふうに思いました。ところが、これを聞いたので、実際担い手の皆さんはどうでしょうかということが討議されました。その討議がだんだん進むに従って、今言ったことは夢だったな、本当に現実はそんなものじゃないんだなという現況が討議されました。それだけで終わったんじゃ会議はどうにもなりません。 先ほど申し上げたように自由化も踏まえたところの、ある意味においては農業切り捨ての政策かもしれませんので、新政策に対してＪＡがどう取り組み、そして全中を通じて政府にどういうふうな圧力をかけるか、これが１点です。それともう一つは、ＪＡの末端でそれらのものを実際に後継者となり、担い手でやってくださる皆さんに、どう結びつけるかということが最後に残された問題です。国は言っています。10ha、20haにすればいいんじゃないか。ところが、私どものところの担い手に本当によくやっていただいている後継者の皆さんについては、10も20もできないよと。５でいっぱいだよ。それに価格保証がどうなる。具体的にその地域の年齢層を見ますと、36名の専業農家があるという統計になっています。そのうち９名は60歳以上です。50代の方が12名です。40代の方が９名です。30代の方が７名です。20代の方は一切いません。10年平均移動したら、おれたちに今10haやって、できなくなったときの責任はだれが持つんだ、この一言で、なかなか新政策へ結びつけることの難しさを感じました。 今市長は、家族農業も育てる中で集落営農ということで、極めて立派なことを言いましたが確かにそうだと思います。言っていることは間違っているんじゃありません。ただ、これからそれをどう結びつけていくのか、そこを考えていかなくちゃいけないと思います。１つ提案しましょう。私ども去年、経済委員会で鯖江市の視察をさせていただきました。その視察の時間はせいぜい２時間でした。地元の皆さんはみんな来て、いろいろの資料を与えてくれました。ああ、すばらしいな、すばらしいな。ああ、すばらしいなと思って帰ってまいりました。そのことが、ここに本当に合致するのかどうか、大変帰ってきて疑問に思いました。それと、そのときは２時間はすばらしいな、すばらしいなと思っていましたが、これが一晩寝たらどうなるのか、二晩一緒に話したらどうなるのか。実際に作業をやっているところになったらどうなるのか、そういうことまで突き進んだ、これから松本市の施策が欲しいというふうに思います。 市長、本当に松本市のために50年、 100年先の幸せまで考えて取り組むというふうにおっしゃっておられました。持ち前の知性と経験とバイタリティーによって、もう１年の間にいろいろの経験をされましたので、あちこち忙しいことだけでなくて、先ほど申し上げたように少しは精査して、そして本当にこれからの松本市が国の中でどうあるかということをぜひお考えを、行動をお願いしたいと思います。有賀市長なら必ずできると思います。よろしくお願いします。１点だけ、あと答弁をお願いいたします。
○副議長（中沼浜司君） 有賀市長。
◎市長（有賀正君） 〔登壇〕 上條議員の２回目のご質問に対してお答えを申し上げます。 特に市庁舎の１階の件でございますが、先ほど以来ご答弁申し上げたり、また議員からのご質問もございましたが、市民が主人公であり、そしてまた、より一層身近な市政をやる、対話の市政をやる、それはいろいろの手法がございます。ただ、ここで上條議員、謙遜をして１年議員で云々というお話がございました。私も１年目の未熟な市長でございます。したがいまして、私としては今公約をつくったこと、そしてまた、やがて１年になろうとする当選したところの経過を思いますときに、庶民的な市長、有賀正をぜひ応援をしていただきたい、当選をさせていただきたい。それを、そう言えば大変失礼かもしれませんが、表現し、市民の皆様方にご理解をいただく、その政策として、今までもひざを合わせてとか、出ていくとか、そういうことを申し上げておりますが、その中に１つ庶民的の、その中に１つ公約として市長室は１階にと、こういうことを申し上げ、その市長室の１階という、そのことで私にとうとい１票を入れていただいた、その重い１票１票の積み重ねを思いますときに、私はかたくなまでにやはり、今公約がどうのこうのという永田町の話を聞きます。私もそれを知らないわけはございません。しかし、そのことで入れていただき、あの激戦を勝ち抜かせていただいた、そのやはり重みというものもぜひご理解をいただきたいと思うのでございます。 そしてまた、議会にはどういうことを相談するか、こういうことでございますが、庁内の事務の配置等、確か私もいろいろ公約でございますから、あすにでもやりたい、そんなこともございましたが、いろいろ先輩の皆様方や同僚からのいろいろのお話の中で、やはり今、ここでは市政の一貫性であり、今までも申し上げておりますように、松本市始まって以来の大きなイベントを支えるこのとき、そしてまた、あのイベント室がやがて40人前後の大所帯でやっている、このことを考えますと平成６年に向かって事務事業を見直し、その折には当然部屋の配置等もあるわけでございますので、それらのことは、やはり事前に議員協議会等へご相談する必要があろう。これと同時に、まだ具体的にどうこうではございませんが、具体的のレイアウトの中で、それは今の予算のことでございますから、そう多額なこととは思いませんが、しかし、若干の予算が必要な場合は、これはまた当然でございますが、予算をして議会へ提案することも、まだ仮定でございますが、ありますので、いずれにいたしましても、市長として皆様方とともに議会のご承認を得てやっていく、そういう姿勢でございますので、この件についてはぜひともご理解をいただきたいと存じます。 １点ということではございましたが、せっかく称号についてでございまして、それぞれ総務部長からも説明がございました。先生という称号、これも長い習慣でございますから、ここで、それじゃ国会の皆様方に先生云々という、そんなことをすぐやめるかどうかということができるかどうかということもございます。一般的には市民の皆様方大勢呼んでいらっしゃいます。しかし、公式の場では上條議員おっしゃることが私も妥当だと思いますが、ただつけ加えますと、上條議員もご承知のように中国との国交回復で……。 （「市長、時間」と副議長呼ぶ） 非常に大勢の皆様方が行き来しておりますので、その折に敬語というものもありながら先生ということが多く使われており、そのことが市民生活の中に入ってきているんじゃないかなと思いますが、貴重なご意見でございますので、十分参考にさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（中沼浜司君） 暫時休憩いたします。 午後 ４時１３分休憩 －－－－－－－－－－ 午後 ４時３４分再開
○副議長（中沼浜司君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政一般に対する質問を続行いたします。 なお、本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 22番 竹村常雄君。
◆２２番（竹村常雄君） 〔登壇〕 発言の機会をいただきましたので、公明党を代表し、さきに通告してあります順序に従って質問をいたします。一部提言を申し上げ、ご見解を賜りたいと思います。 最初に、機構改革でございますが、生活者優先の政治は、身近な行政の課題も地域によっては住民のニーズ、地域の実情に合ったきめ細かな施策を実施していかなければなりません。ゆえに、ますます行政マンの英知の結集が問われるところであります。そこで、先ほど市長から上條議員の質問に対して、市長室の１階に来るという件でございますが、２階では市民対話ができないとか、あるいは市民と開かれた政治ができないというものでは私はないと思います。当然、市長室が移動すれば、関係する部局も広範な移動を考えなくてはなりません。昨日の高山議員に対する市長の答弁の中で、29地区の中で１年で19地区の市政懇談会、あるいは数十回の各種会合、行動する市長として民間企業感覚の導入等、現在の２階にあっても大変積極的に行動し、市政に取り組まれております。１階に来なければならないという理由は何でしょうか。本当に市民の要望が１階に来ることを望んでいるでしょうか。この辺については先ほど答弁がございましたので要望に切りかえさせていただきますが、十二分に考えていただきたいと思います。 松本市は、何といってもお城を中心としたまちづくりが基本でございます。今、都市開発部の中にある
市街地開発対策本部は、昭和61年以来、中心部のまちづくりに努力してまいりましたが、質量ともに、これから目標を目指して本格的に関係者の皆さんと進めていくには、今のような中途の中２階的の存在ではなく、部制にして機能的にも動きやすくとの声も市民の中にはあるわけでございますが、お考えをお伺いいたします。 また、市民生活課の中に所属する交通安全対策室がございます。ふえ続ける交通事故と交通対策に関連している仕事はますます多くなってまいります。また、県との関係もありますが、少しでも強化し、事故をなくし、交通渋滞のハード部門として課制を設置すべきだと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 また社会部は、今後ますます大型組織となり広範な事業の広がりを見せ、今、本庁舎の１階にある国民健康保険課と市民健康課は、同じ事務室にはなっておりますが狭隘であり大変混雑しております。現況では物理的に無理でありましょうが、社会部との連携プレーと市民へのサービスをモットーとするならば、保健、医療、福祉という社会部のワンフロアの中にという理想的な事務処理をしていくことは当然であると思いますし、再配置の考えをお伺いいたします。 さて次に、市長の政治姿勢に関連しまして、若者に住みよいまちづくりについてお伺いをいたします。最近の新聞報道によりますと、2007年には人口が減少に向かうとのことであります。高齢者のためのまちづくりを進めるとともに、若者にも住みよいまちづくりを考えなければならないときであります。１月15日に行われた成人式は、新しい総合体育館で開催されました。成人を祝う式典としては、一歩前進への取り組みであったと理解しております。しかし出席率は57％、相変わらず会場に入らなかった人も多かったようであります。実は、昨年行われた各種の選挙がございます。若者の20代の投票率を見てみますと、何と市長選挙は49％でありました。参議院選挙は25％、知事選においては20％であります。戦後の混乱期から経済成長を迎え、活躍した青年団は現在、松本市青年団連合会に参加しているのは６地区だけになっております。かつての若者たちにあった地区の若者の団結意識は薄れ、政治離れ、行政離れ、地区離れの傾向に流れております。若者の考え方が時の流れとともに大きく変化してきたことも事実であります。 しかし、これからの高齢化社会を担うのは若者たちであります。若者が秘めている意見やパワーをいかに引き出し、行政に反映させるか、それが重要な課題であります。特に市長、20代の投票率が49％という数字は、若者に支えられた市長と言っても私は過言ではないと思います。また若い人たちは、市長に松本市の将来に大きな期待を寄せているわけであります。実際には若者に対する施策は、もっともっと早目に進めるべきであり、21世紀に向かって若者の英知をどのように活用していくか、大変重要な課題であります。現在、各地区の市政懇談会を開催されております。角度を変えて、青年市政懇談会のようなものを開催してはどうかご提言申し上げます。また、青少年問題協議会は、このところ開催されておりません。その他の審議会等へも若者の参画を図る必要があると思うのであります。さらに、幅広い若者の活動を目指して、既成の概念にとらわれず、リーダー育成、研修等も検討すべき時が来ました。以上申し上げまして、市長の若者に対する取り組み姿勢についてお尋ねをいたします。 次に、若者に住みよいまちづくりに関連して住宅対策についてお伺いをいたします。 国勢調査で明らかになっている松本市及び周辺市町村の人口推移を見ますと、松本市は３ないし６％の微増であり、塩尻、波田、山形、豊科、三郷村は10％ないし20％の大幅増加を示しております。本市としても市営住宅の建設、あるいは計画的な改築、優良宅地の造成等を積極的に進めてまいりましたが、バブル経済の地価の高騰は予想を上回り、若者は生活に合った宅地を求めて、市外へ移住する人たちもかなり多くあったわけであります。東京都の新宿区では若者の住宅対策として、新年度から月額２万円の家賃補助を出すことを決めました。募集数は20人、条件は障害者、高齢世帯の介護を手伝う福祉公社のボランティアに登録することを条件としております。政府は２月９日の閣議で、特定優良賃貸住宅供給促進法案を決定し、今国会に提出されております。若者やサラリーマン向けの住宅政策であるこの法案について、市長はどのように受けとめ、取り組んでいくのかお尋ねをいたします。 次に、高齢化社会の医療についてお尋ねをいたします。 今日本は、高齢化社会に向かって異常なスピードで進んでいることは、だれもが認めるところであります。政府筋の発表によれば、日本の人口は2011年にピークを迎え、その数は１億 3,044万人との推計であります。子供の数も年々減少している現状から見る日本の将来像は、2074年には何と日本の人口は１億人を割るという予想が立つわけであります。そこで、本市においても保健施設を初め、それぞれの地域や環境に合った拠点づくりを充実させていかなければなりません。また、並行して在宅ケアを中心に進めることは当然でありますが、もう一つ大事なことは、私たち１人１人の意識改革であります。高齢化社会の医療を総合的医療の立場から見れば、２つに分けられると思います。治療医学をハードとするならば、一方、ソフト医療は介護医療であり、両面をあわせ持つことが大変大事だと思うわけであります。医療も施設も行政も高齢者が全面的に頼り切るのではなく、精神面で１人１人が自立、共存、共生のソフト面の意識改革が要求されるわけであります。自分のことは自分でやろうと心で働く強い自立精神、また、隣人同士が手を取り合い、助け合っていく共存、共生の精神、また、高齢化社会が進むにつれ、医療の最高の技術をもっても治りにくい病気を抱えて一生涯暮らすお年寄りも少なくありません。そんなとき、病気を医療で治すことだけが人生のすべてではありません。そこに福祉がどのように支えていくのか、大変重要な課題であります。本市においても超高齢社会の現実を前にして、保健、医療、福祉がそれぞれ深く連携間に立ち、一元的サービスの基本理念を明確にし、施設づくり、拠点づくりを推進していくべきと思いますが、市長の福祉のまちづくりに対する基本理念をお聞かせください。 次に、ひとり暮らし、寝たきり老人対策についてお尋ねをいたします。 本市も国のゴールドプランに合わせて地域のネットワークづくりを進めて、ともに実情に合ったきめ細かな在宅福祉実現のため、日夜関係者の努力は多とするところであります。最近の新聞報道によりますと、事故が起きても体が不自由なため動きがとれない。病気になっても連絡の方法がないため悲しい結果となってしまうことは、大変心配される事態であります。本市におけるひとり暮らしの実態はどうか、また対策についてもお尋ねをいたします。 次に、寝たきり老人の介護は家庭に大きな負担がかかり、介護者自身も高齢化し、お年寄りがお年寄りを見ていくという最悪の事態になっていくことも大変心配されるわけであります。本市も、先ほども上條議員の質問に対して答弁がありましたが、手当を平成５年度はさらに増額し、前向きな施策に取り組んだことに対しては敬意を表するものでありますが、年々財政に応じてさらに増額されるよう要望いたします。在宅福祉状況によりますと、寝たきり老人のショートステイ、デイサービス等、年間利用日数も自治体によってはかなりの格差はありますが、全体的には大幅に伸びているということでありますが、本市はどのような実態であるか、また最近における寝たきり老人ゼロ作戦での主な推進事業はどうか、お尋ねをいたします。 次に、道路網の整備についてお伺いをいたします。 道路は経済活動や市民生活を営む上で、最も基本的な都市基盤であります。そこでお伺いをいたしますが、まず、国道 158号線の新村下新地籍までは４車線になっておりますが、その先線について計画はどうなっているのか。安房トンネルが冬季五輪までに供用開始された場合、現状の２車線道路ではネックとなります。したがって、 158号線の整備はどうしても必要であり、特に下新から松本環状高家線までは積極的に取り組まなければならないと思いますが、現状と見通しについてお伺いをいたします。また、冬季五輪関連の松本－白馬間の道路整備については、有賀市長が同盟会の会長として発足されたようですが、現状についてお伺いをいたします。 次に、国道19号線島内の島橋から塩尻境までの拡幅についてでありますが、過去の議会でも多くの同僚議員から指摘があったところであり、重要な課題であります。これまで理事者もその都度前向きな答弁をされてきましたが、今日まで国に対しどう対応されてきたのかお伺いをしたいと思います。渚交差点を初め、主要な交差点については立体化が不可欠であり、多線化とあわせて取り組みませんと交通渋滞の解消にはならないと思いますが、ご見解のほどをお聞かせ願いたいと思います。 次に、南部地籍内の出川土地区画整理事業を進めてきた中心を南北に走る都市計画道路小池平田線が既に供用開始され、この道路の南側が国体道路で突き当たりとなっております。国体道路を交差して南へ都市計画道路を早急に進めないと、新設の区画整理地区内の16メートル道路が十分機能しないと思いますが、今後の方針についてお伺いをいたします。また、南松本駅南の踏切の立体化については県が計画を進めておりますが、地元の合意が難しいようでありますが、現状についてお伺いをいたします。 次に、南松本鎌田線についてでありますが、この道路も国体道路で行きどまりとなっており、近い将来大型店が出店した場合を考えますと、非常に心配であると思うわけであります。したがって、この南松本鎌田先線、国体道路を交差して北に向かい、通称出川小島線までの道路でありますが、この道路について早急に取り組む必要があろうかと思いますが、既に都市計画路線になっているわけですので、今後の方針についてお伺いをいたします。 次に、出川浅間線の神田地籍から富士電機東を通って薄川までの間についてでありますが、現在、神田地区の圃場整備関連で国体道路並柳地区から神田地区の県道松本塩尻線まで都市計画道路が開通しており、そのため多くの車両がこの道路に進入し、県道松本塩尻線に集中しているのが現状であります。しかもこの道路は狭隘であり、開成中学の通学路であります。特に通勤時には大変な混雑で危険な状態であります。このような状況を踏まえ、早急に取り組むべきと思いますが答弁を求めたいと思います。 次に、景気対策についてお尋ねをいたします。 政府の景気対策に対する見通しの甘さから、結局のところ経済効果も現在では期待されてもいまだに先の見えない不況に一段と深刻さが増し、不安は募るばかりと言っても過言ではありません。飯田市は長引く不況対策に対応するため、下請中小企業を対象に受注発注推進懇談会を業者、金融機関、行政と、積極的に円高不況以来取り組んでいるとのことであります。また、諏訪市においても同様、不況対策調査や対応に乗り出したと聞いております。最近における本市の企業の倒産状況はどうかお尋ねをいたします。また、景気対策は短期的な経済不振を取り除くだけでなく、企業の体質強化や改善等、単なる下請の脱皮等、金融政策だけでなく、官民一体となって指導、調査による情報交換等を積極的に取り組むべきと思いますが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。 次に、いじめと不登校児についてお尋ねをいたします。 山形県の中学校体育館での死亡した事故は悲惨な事件でありました。子供たちの主体性を育てるには子供たちの自主的な行動も必要だが、教師にはそれが規律を守って行われるよう事前の配慮が求められるが、その点が欠けていたと言わざるを得ないわけであります。中学に入学したころから上級生などにいじめられていたというが、事件直後の校長先生の話は、いじめがあったとは聞いていないと、事故があるたびに繰り返される言葉であります。報道によりますと、京都市の郊外にある学習総合カウンセリンググループでは、全国よりたくさんの人たちが出入りしているそうであります。不登校や高校中退の生徒・児童の８割が、いじめがきっかけとのことであります。本市における実態と学校の対応についてお尋ねをいたします。また登校拒否、不登校は日本の子供に見られる独特の問題だと聞いております。家庭での子供のしつけが甘くなり、逆に学校がこれを肩がわりし、管理を強める傾向がますます強くなっており、不登校のすそ野が広がっている背景には、子供の基盤である学校と家庭の役割機能の変化が大きな影響を与えていると専門家が指摘しております。本市においても、 100人以上の不登校の児童・生徒を抱えて対策や対応に懸命となっておりますが、状況はどうかお尋ねをいたします。 小・中学校の通学区問題についてお尋ねをいたします。 昨年12月定例会において我が党の船津議員が、小・中学校区の見直しについて積極的に取り組むよう質問したところ、教育長の大変前向きな答弁がありました。そこで、新しく就任されました
教育委員長にお尋ねをいたします。小・中学校の通学区見直しについては、現在までの実態、状況等については十分ご存じだと思いますので検討し、結論を出していただきたいと思います。新
教育委員長として今後どのように進めていくのか、決意をお伺いいたしたいと思います。 次に、生徒・児童の健康管理についてお尋ねをいたします。 わずか10年間に世界中で 1,200万人に広がったと言われるエイズは、現在も拡大方向にあり、世界は感染爆発の危機に直面しておる状況であります。エイズは今や社会的な問題として、官民一体となって対策に取り組まなくてはならないものと思います。去る２月23日、松本保健所が主催し、エイズ対策について市民、医療、保健関係者の 100人が参加して開催されたとのことであります。国も県も大人の世界から若者、高校、中学校、小学校へとだんだんと対策範囲を拡大して、懸命にエイズとは何かを訴えております。エイズは正しい教育が唯一の対策であり、教育することこそ現在のエイズワクチンと言っても過言ではないと言われております。本市における健康管理の面から、小・中学校の生徒・児童に対するエイズ対策への正しい教育が必要かと考えますが、お聞かせ願いたいと思います。エイズに関連して文部省、自治省は平成５年度に小・中学校の生徒・児童の性問題に対応するため、学校に巡回カウンセラーを配置するとのことですが、内容はどうかお尋ねをいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○副議長（中沼浜司君） 有賀市長。
◎市長（有賀正君） 〔登壇〕 竹村議員のご質問に対しお答えをいたします。 初めに、機構改革についてのご質問でございますが、基本的な考え方についてまず申し上げますと、本市における行政組織の見直しにつきましては懸案がございますが、平成５年度は今までも申し上げておりますように松本城 400年まつり、あるいは県のイベント等がございますので、緊急を要するもの及び行政改革を推進するための準備に必要なものをとりあえず本年度に行い、６年度以降から順次見直してまいりたいと考えております。具体的には、お尋ねいたしました
市街地開発対策本部の部への格上げでございますが、この部は都市開発部の所掌する事務のうち、中央西地区に限っての区画整理事業を専門的に行うための臨時的組織として設けられております。都市開発部の業務を分けて分担している臨時的な組織でございますので、せっかくのご提案でございますが、部への増強なくして進んでまいりたい、かように考えます。 また、交通安全対策でございますが、一元化については、本市の交通安全は生活環境部に置いており、また交通安全の普及、啓蒙、あるいは自転車安全利用などのソフト面を、建設部では、歩道の設置、あるいは路肩の整備とか交通安全施設の整備のハード面についているところでございます。したがって、両部を連携して対応することが必要かと思いますので、十分一元化の課題として今後考えてまいりたいと思います。 また、社会部の事務のフロア化でございますが、現在社会部の組織は本庁と、ご指摘のとおり東庁舎に分離しており、市民サービスの面からはご指摘のとおりでございます。本庁が現在は狭隘のために分離せざるを得ない状況でございますが、イベントが終了する６年度に予定しております機構改革に合わせて、事務の再配置の面でご提案の部面を考慮してまいりたいと考えます。 次に、若者に対する考え方についてご提案やらご指摘がございました。今日の市民の生活は多様化、個性化してきております。現在の社会にありましてはご指摘のとおり、ますます地域のつながりが希薄になっておることは事実でございます。若者自身もみずから地域を守り育てるという意識も敬遠されているのではないか、こんな向きもございます。しかし、いかにして若者意識を改革をするか、大きな社会問題でございます。さらに、21世紀には高齢化社会が到来するため、生きがいの持てる若者と高齢者が支え合える地域社会づくりをしなければならない、ご指摘のとおりでございます。そこで今、大人が若者に対して何をなすべきか、若者が何を考え行動しようとしているかを、まず理解をする必要があろうかと思います。子供や若者の問題を考えるとき、今一番大事なことは、大人が自分の従来の生き方を基本的に変えるという決意を持てるかどうかだと思います。また、大人だけが集まって対策を立てるという方法では、完璧な解決策はわからないではないかとも思いますので、青年と一緒になり話し合いをし行動を起こす、すなわち若者が受け入れやすいような本音の触れ合いが必要である。そのため、若者のニーズに合った活動ができるように、ご提言の趣旨を私も生かして、機会をさらに多く持てるようにしたいと思います。 また、市の青少年対策の審議機関でございますが、松本市青少年問題協議会におきましても各界の委員の意見を聞きながら、今後の青少年対策の施策に反映してまいりたいと思います。さらに審議会、協議会に若者の参加を十分、今後配慮してまいりたいと存じます。この松本が若者にとって住みよいまちである、Ｕターン、Ｉターンの若者が魅力の持てるまちづくりにしてまいりたいと思いますので、よろしくまた、ご指導をいただきたいと思います。 次に、従来の地域特別の貸し住宅の制度でございますが、民間住宅を自治体が借り上げて供給する制度を言うかと思います。国や自治体からの財政援助の充実によりまして、良好な貸し住宅を民間活力の導入により中堅勤労者向けに供給するという、特定優良賃貸住宅の供給促進法、これが今国会に提出され法制化されようとしております。この制度は、ご案内のように、一定以上の面積の良質で適正な家賃の住宅を公営で建設し、あるいはまた民間で建設したものを自治体が借り上げる、こういうことでございます。現在、公営住宅に所得オーバーで入居できない方々もおりますし、大都市の中堅サラリーマンの入居促進を目指して、新しい賃貸住宅制度を創設しようとするものだと考えております。 建設に当たりましては、住宅金融公庫の融資枠の拡大、自治体の利子補給、建物の共同施設部分にかかわる建設費の補助、入居者への一部補助を国と自治体が実施することにより、計画では平成５年度に全国で２万戸程度を供給しようと考えているわけでございます。民間の狭い、古くなったアパートを建てかえたり、民有地の有効活用を図る上で、公的な援助による優良な民間住宅の建設を促進し、中堅勤労者への住宅供給をしていくことは大変重要だと思いますし、若者の都市への定着化、あるいは人口流出の防止の施策として、また景気浮揚による地域経済の活性化に結びつく制度と考えられております。新しい形での自治体財政負担の問題も含まれていますので、国会での法制化の過程、あるいは省令、政令等による制度の内容の詳細が今後明らかになり次第、本市の住宅事情の動向も見ながら、また、県のご指導を得ながら対応してまいりたいと考えます。 次に、私の福祉のまちづくりに対する理念を申し上げたいと思いますが、先日、ある学校の生徒募集に「楽しさなくして学校ではない」こういうキャッチフレーズがございました。これをいわゆる福祉関係に置きかえますと「安らぎなくして福祉ではない」とも言えるかと思います。今、人口の高齢化が急速に進んでおりますし、高齢者のニーズもまた多種多様でございます。これから高齢化社会へ対応してまいる、ある程度の自助努力ももちろんお願いをしながら、また新しい社会システムの構築をしていかなければならない、このように考えます。また、これは議員の言われるように自立、共存、あるいは共生という社会づくりであろう、このように思いますし、これからの福祉はやはりみんなで支え、みんなに支えられる福祉、そういう地域福祉が必要だと考えます。在宅福祉を進める上でも家族が安心して介護できる環境づくり、だれもが安心して老いることができる、そんな条件整備が必要だと存じます。 そこで考え方といたしましては、今までも申し上げているわけでございますが６地区に分割して、その１つ１つの保健福祉の地域を設定するもので、地域における保健、福祉、医療などの分野、またそれと連携をしながら29地区の福祉拠点の位置づけとあわせ、地域で助け合って真の豊かさが実感できる地域づくり、都市づくりを目指したいと考えます｡ 次にもう一点、福祉のひとり暮らしについてお答えを申し上げますが、人生80年代を迎えまして、まさに戦前においては夢であった、そんなものが、いわゆる長寿社会が実現したわけでございまして、これは医学の進歩に負うところも大変多いわけでございますが、同時に社会情勢が著しく変わってきた、こういうことも考えられると思います。この社会の変化とともに、市民の皆さんのいわゆるライフスタイルも大きく変化をしているわけでございます。こういう背景から、ひとり暮らしのお年寄りも大分ふえてまいりまして、平成５年２月の時点で、本市におきましては 2,360人ほどのひとり暮らしがいらっしゃいます。 この原因でございますが、まず核家族化が挙げられると思います。そしてまた国の調査によりますと、息子夫婦が一番の扶養者と申しますか、高齢者の方々を支えなくてはいけないわけでございますが、女性、すなわちお嫁さんが親と同居する、若い者が同居したくない、こんなこともあろうかと思いますし、また、若い人ほど、そういう傾向がだんだん強くなっていく結果から出たもの、そしてまた、子供の数がだんだん少なくなっておることもその原因を指すと思います。詳しい実態については、後ほど社会部長から説明をさせますが、何よりもこういう方法で、いずれにいたしましても安心して、できるだけ楽しく人生、老後を過ごしてやるために、私どもは対応しなければなりません。あんしん電話の設置とか、ご指摘ございますホームヘルパーの派遣、または給食サービスなどサービスの充実に努めることが、一層今後望まれると思いますし、在宅福祉の充実ができるよう、今後とも取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくご指導いただきます。 次に、国道 158号線の整備計画でございますが、ご指摘のように新村地籍から主要地方道松本環状高家線間の４車線化につきましては、松本・大町地域の地域交通網計画の調査の中で、この４車線化するように位置づけられております。また、広域地域でも主要の幹線道路でありますので、本市といたしましても安房峠が完成する、交通量がふえる、こんなことを考えますときに、中部縦貫自動車道のルート決定のいわゆる計画に合わせまして、この整備の必要性を十分理解していただき事業が前進するように、また都市計画が決定して早期に実現をできますように、国や県に強く働きかけていきたいと考えておりますので、よろしくご協力をいただきます。 次に、オリンピック会場への道路でございますが、これは松本地域から白馬までのオリンピック関連道路整備促進につきましては平成３年８月、３市３郡の行政、議会、経済界86団体集まりまして同盟会を設置し、運動をしてまいっているわけでございまして、ご承知のとおりでございます。そこで同盟会といたしましては、決定いたしました整備促進ルートのうち、特に力を入れまして運動を進めてまいりましたのが高瀬川堤防道路につきましてでございまして、これは12月、昨年でございますが７日に同盟会の正副会長及び沿線の議会、地元の自治会、経済団体、そしてまた関係県会議員の連盟の皆様方にご協力をいただきまして、 150名くらいになりましたか、知事、あるいはまた県会議長、またほかにも陳情を実施してまいりました。私もまたそのほか、機会あるごとに関係部へ参りましたり、また大町、そしてまた穂高の皆さん方というか、村長、町長の皆さんとも特別にまた陳情を重ねてまいったところでございます。その結果、堤防道路を県道に昇格する、今までは市町村道ではございましたが県道に昇格いたしまして、平成５年度より県が施工する、このことの方針が打ち出されまして、今開会されております２月県議会におきまして審議がされているところでございます。 今後の進め方でございますが、高瀬川堤防道路について地元市町村、大町、穂高、松川村でございますが、この財政の負担が県道になりましても若干あるわけでございますので、これをできるだけ軽減するように、私も期成同盟会の会長として地元の皆様方とご一緒に努力をし、特に県が主体的に進めております他の整備ルートにつきましても、高瀬川以外も一層促進に努めてまいりたいと思います。 次に、国道19号線の整備についてのご質問にお答えをいたします。議員ご存じのとおり国道19号線は昭和60年度に国、県、市で実施いたしました松本地区地域交通網計画調査で、現道拡張４車線化の整備が位置づけられました。これを受けて整備の前提といたしまして国の都市計画の決定、このことが必要な事項でございます。したがいまして、調査結果を踏まえまして、現在、建設省では今準備をしておるところでございます。また、地元といたしましては、平成４年７月15日でございましたが、市議会の建設委員長さん初め、連合町会長さん、あるいはまた沿線の地区町会長さん、あるいは関係する諸団体、諸機関の皆様方によりまして、国道19号整備に関する懇談会を行ったところでございまして、整備に積極的に地元もご協力を願う、そんな懇談会が持たれました。さらに、昨年の11月には懇談会の趣旨を建設省へ陳情いたしまして、昨年11月から本年１月には沿線の６地区、26町会長さんや商工会議所交通対策特別委員会へ、国道19号の整備の必要性について担当者が説明しているところでございます。今後、国道19号線沿線の事業所へ同様の説明を行い、一層働きかけるつもりでございますし、国や県に対しましては都市計画の決定を行うよう、早期にこの事業が実現するよう図ってまいる所存でございますので、どうか関係の皆様方の一層のご理解、ご協力をお願い申し上げる次第でございます。 次に、南松本駅関係について申し上げますが、ご案内のように県道の南松本停車場線に関しましては、南松本駅の南側の踏切の立体化が長年の懸案でございます。この事業が実施され、踏切が立体化されますと、現状の踏切が遮断されることになります。事業主体であります県から、整備の考え方につきまして地元関係者と協議を行いましたが、ご理解がまだいただけないという経緯がございます。そこで、この踏切の立体化は都市計画道路、あるいは小池平田線との整合を図りながら関係する皆様方と十分協議をして、早期完成に向けて進めたいと考えております。関係者の深いご理解、ご協力をいただきながら、県に対しまして一層働きかけてまいりますので、よろしくまた議員からもお願いをしたいと思います。 次に、松本市の景気浮揚対策でございますが、松本商工会議所に委託して実施しております景気動向調査と１月末に市単独で実施いたしました中小企業経営実態調査等から松本の経済の動きを見ますと、一部の業種の景気の回復の動きがうかがえられたものの、総体的には製造業中心に売り上げの減少とか、あるいはまた利益が悪化しているなど、引き続き景気が低迷しておるわけでございまして、中小企業を取り巻く環境は一段と厳しさを増している、このように受けとめております。特に製造業やソフト業界におきましては、国内消費、輸出ともに低迷が続く中で、受注の減少が著しく、下請企業では深刻な状況でございます。こうした状況の中で、これに対応するために、本市といたしましても親企業に対して受注量の確保や、そしてまた発注方法の改善等に文書で協力を要請したり、先ほども申し上げたわけでございますが、制度資金の面で改善を図っているところでございますが、議員がご指摘をいただいているように、今後は融資対策だけでなく、官民一体となって対応が必要だと思いますので、また議会終了後、早速対策を実施をしてまいりたいと思います。そこでまた、県や商工会議所、あるいは銀行等の関係機関と横の連絡が必要でございますし、情報交換の場といたしまして連絡会議等の開催を検討してまいりたいと存じます。倒産の状況につきましては担当部長から説明をさせます。 次に、先ほどご質問の今回の不況対策といたしまして、制度資金では先ほど藤沢議員の質問にもお答えいたしましたように、貸出金利を下げる等、内容の充実改善に向けまして積極的に対応しているところでございますが、議員ご指摘のとおり金融政策だけでなく、これもまた官民一体となって対応しなければならない問題だと痛感をしております。そこで、県や商工会議所、銀行の関係機関と、先ほど申したとおりでございますが、連絡を一層密にしながら進められるわけでございまして、事が大変深刻な状態ということは私自身も受けとめている次第でございますので、またご指導いただきながら、十分対策を立ててまいりたいと存じます。 以上、私からでございますが、詳細につきましては関係部長から答弁させます。
○副議長（中沼浜司君） 小松
教育委員長。
◎
教育委員長（小松龍男君） 〔登壇〕 小・中学校の通学区問題についてお答えをいたします。 通学区問題につきましては、これまでの論議の経緯、
教育委員会の方針なども承知しており、極めて重要な課題であることを認識しております。現状の上に立って、不合理なものは是正しなければならないという原則を十分踏まえまして、きちんと取り組んでまいる決意でおります。少なくとも平成５年度におきましては、この問題について具体的な動きが示せるよう事務局を督励してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 以上でございます。
○副議長（中沼浜司君） 南原社会部長。
◎社会部長（南原利尋君） 〔登壇〕 ひとり暮らし、寝たきり老人対策に関連をいたしまして、ひとり暮らし老人の実態、それからショートステイ、デイサービスの利用実態と寝たきりゼロ作戦の３点についてお答えをいたします。 まず１点の、ひとり暮らし老人の実態でございますが、本市では昨年の７月、現在策定をしております老人保健福祉計画の基礎資料とするために、民生委員のご協力をいただきまして面接聞き取り方法によりまして、ひとり暮らし老人の実態調査を実施をいたしました。その結果、ひとり暮らし老人の特性として、まず、ひとり暮らし老人は女性が圧倒的に多く、男14％に対しまして女性は86％となっております。年齢では75歳以上の後期高齢者が59％というふうになっております。また、ひとり暮らしの期間は10年以上が54％と、かなり多くなっておりまして、５年未満と10年未満はほぼ同数の23％となっております。健康の状態は７割の人が普通、または健康ということになっておりますが、仕事についている方は14.5％、働きたいという人は12.1％となっております。また、日常生活の状態でございますが、体に何らかの障害がある方は63％で、介護をしてくれる人は子供が一番多くなっております。また、生きがいについては友人、隣人等のつき合い、それから子供、孫の成長や家族の団らんを挙げる人が多く、何らかの生きがいがあると答えた人は85％に達しております。そして、日常生活における心配、悩みがある人は 100人中68人となっておりまして、その心配、悩みのうち、健康に対する不安が61％と圧倒的に多いというのが、本市のひとり暮らし老人の実態調査による生活実態でございます。 次に、ひとり暮らし老人に対する福祉サービスでありますが、このひとり暮らし老人や高齢者が安心して生活のできる、そういう福祉社会を目指しまして社会福祉協議会や民生委員、あるいはまた福祉団体の皆さんと一緒になりまして地域福祉活動を推進をしているところでございますが、特にひとり暮らし老人に対します主な事業を申し上げますと、まず、お年寄りが安心して生活ができるようにということで、ひとり暮らしの全世帯を対象にいたしましてあんしん電話を設置をいたしておりまして、現在 1,278世帯に設置がされております。また、ホームヘルパーは50人から本年度は55人に増員をいたしまして、食事や洗濯、あるいは入浴のお手伝いをしていただいておりますが、なお、新年度は６人増員をお願いをしておるところでございます。また、週２回実施しております訪問給食サービス事業でありますが、本年度からは支所、出張所管内へも一部開始をいたしまして、現在259 世帯で実施をしておりますが、これは大変喜ばれておるものでございます。また、心の通い合う地域づくりを目指しまして、一声運動によります友愛訪問、あるいはまた、ひとり暮らし老人のバス旅行など多くの事業を実施をしておりますが、さらに充実に努めてまいる所存であります。 次に、デイサービスとショートステイの利用実態でございますが、現在、重介護型の市立寿デイサービスセンター、それから軽介護型の真寿園のデイサービスセンターと、基本型のデイサービスセンターでありますピアやまがたとがあるわけでございますが、その利用実績でございますが、国の基準であります１日当たりの利用定員はどの施設もおおむね15人とされておりまして、現在ほぼ定員を満たした利用状況ということになっております。 次にショートステイの利用状況でございますが、寝たきり老人を抱える世帯の介護者が、疾病等のために介護ができなくなったときに利用ができる30日以内のショートステイと、それから、31日から60日まで事情によりこの利用ができるミドルステイの実施状況でございますが、３年度は延べにいたしまして 9,640日の利用でございましたが、４年度の見込みでは１万 2,638日ということで 2,990日の増、率にいたしまして31％の増となっております。今後はこのデイサービス、ショート・ミドルステイと、さらにホームヘルプサービスが在宅福祉の３本柱と言われておりまして、よりサービスの向上が求められておりますので、より一層充実を図るべく努めてまいる所存でございます。 それから、３点目の寝たきり老人ゼロ作戦の展開でございますが、これは国の高齢者保健福祉推進10カ年戦略の一環として打ち出されたものでございまして、その趣旨は、寝たきりは防止できるという意識を国民の間に浸透させ、そして21世紀には、北欧のように寝たきりの老人の発生をなくするということを目標にしているものでございますが、本市といたしましては、この寝たきり者を少なくするための事業といたしまして、老人保健法に基づきまして幾つかの事業を実施をいたしておりますが、具体的には第１に、寝たきりは予防できるという啓蒙、啓発。第２に、脳卒中等の寝たきりの原因となる病気を予防するための健康教育指導や健康相談を実施をしておりますし、第３は脳卒中、それから後遺症等の高齢者の機能訓練の充実などを実施をしておりまして、老後の大きな不安であります寝たきり状態を少しでもなくするために、自分のことは自分でという、そういう自己意識といいますか、そういう介護方法等について積極的に取り組んでいるというのが実態でございます。 以上でございます。
○副議長（中沼浜司君） 宮澤
都市開発部長。
◎
都市開発部長（宮澤正士君） 〔登壇〕 ２点についてお答えをいたします。 最初に、南部地区都市計画道路の整備について申し上げます。まず、小池平田線のやまびこ道路、通称国体道路から南側先線についてでありますが、現在県が計画を進めております南松本駅南踏切の立体交差事業との整合を図り、地元の皆様と十分相談をしながら進めてまいりたいと考えております。また、南松本鎌田線についてでありますが、やまびこ道路南へ通称国体道路から北に向かい市道 5,512号線、通称出川小島線の間につきましては、区画整理事業を取り組む中で整備を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 次に、出川浅間線の道路整備について申し上げます。出川浅間線につきましては、並柳交差点から県道松本塩尻線までの間約 800メートルを供用開始しております。そこで、県道松本塩尻線から薄川までの間についてでありますが、圃場整備区間内は圃場に整合させ用地を取得しております。今年度は、県道松本塩尻線との交差点の部分で工事を実施する予定であります。なお、集落から薄川の間につきましては、今後地元の皆様と十分話し合いながら、また理解を得ながら逐次整備を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○副議長（中沼浜司君） 金井商工部長。
◎商工部長（金井信次君） 〔登壇〕 景気対策のうち企業の倒産状況について、先ほどの市長答弁に加えましてお答えをいたします。 長引く経済不況によりまして、大変厳しい経営環境の中で、企業の倒産も平成３年度から増加傾向にあるわけでございまして、平成４年度では、１月までに 1,000万円以上の負債を抱えた企業19社が倒産をしてございます。負債総額は32億 9,800万円ということになっております。これは平成３年度中の倒産件数22件、負債総額34億 4,300万円に肩を並べるところまで迫っているというものでございます。また、業態別では製造業３件、小売業７件、サービス業２件、建設業７件となっております。倒産理由といたしましては放漫経営６件、既応のしわ寄せ５件が際立っているほか、過少資本４件、関連企業の倒産によるもの３件、受注販売不振が１件といった不況型倒産も目立ってきております。 以上でございます。
○副議長（中沼浜司君） 守屋教育長。
◎教育長（守屋立秋君） 〔登壇〕 まず、小・中学校におけるいじめと不登校に関しまして、その実態と対策についてお答えをいたします。 まず、いじめでございますが、いわゆる10歳前後の児童・生徒の段階におきましては、子供同士のふざけの世界といじめの世界、いわゆる善意と悪意との線引きはかなり難しいところではありますが、松本市内におきましては、全体としては減少の傾向にございます。平成３年度の報告によりますと小学校で７件、中学校で18件、合わせて25件が特に問題となったケースでございました。この対策はなかなか難しい面もありますが、いじめる側、いじめられる側、双方への粘り強い指導はもとより、必要によっては家庭へも踏み込んでの指導、また学級担任がアンテナを高くして、いじめの事実を早期にキャッチすること、あるいはクラスぐるみの子供を主体とした改善の努力など、あらゆる方策の活用を指示しているところでございます。 次に不登校でございます。松本市におきましては、毎月の登校日数の２分の１以上の欠席をもって不登校とする扱いをいたしておりまして、例えば、ことし１月の数字で申し上げますと小学校で40人、中学校で78人、合わせて 118人でございまして、なお、そのうち65人は１カ月完全に欠席をしているという実態でございます。ここ数年、全国的にも不登校児は次第に増加しているのが実態であります。この対策といたしましては、家庭訪問による実情の把握や説得、専門相談員による相談、学年会とか職員会などで事例を分析し研究をして対策をする。さらには市内の中学校では毎月行っておりますし、小学校では年に４回対策効果や、あるいは対応の手段についての情報の交換を行っております。また、昨年からは専門の指導者が数人おりまして、その皆さんによって中間教室を設置しております。そこでは相談に乗るだけでなくて調理を実習したり、あるいは宿泊なども行って心の開放をするというようなことも含めて、より子供の心に寄り添った指導に努めているところでございます。いじめも不登校、いずれにつきましてもその背景には、一人っ子などの子供の少ない少子傾向、あるいは子供同士の遊びの減少などにより、いわゆるコミュニケーションのとれない子供が増加したという社会構造的な一面もございますので、今後ともこれらを踏まえた指導の徹底を図ってまいりたいと思います。なかなか一朝にして解決できない難しい問題でありますが、どうぞよろしくお願いいたします。 なお続きまして、教育行政の第３番目の問題でございます生徒指導の健康管理ということで、小・中学校におけるエイズ関連教育についてお答えをいたします。これにつきましては、あした、黒田議員のご質問も含めまして、最近特にご心配をいただいている課題の一つでございます。また大変重要であり、緊急な課題でございますだけに文部省も、あるいは県教委もそれぞれのレベルでの取り組みもございますが、松本市の
教育委員会といたしましても、平成４年度に新たに性教育指導計画を作成いたしまして、既に教育現場でのエイズ対策に一歩踏み出しているところでございます。松本市医師会のご協力もいただきました。この計画の中ではエイズをよく知り、予防知識を身につけること、エイズ差別を生み出さないこと等、この２点を主に柱にして、小・中学校それぞれの発達段階に応じた指導の徹底を目指しているところでございます。喫煙とか飲酒とか薬物乱用などとともに、命と健康を守る教育の充実という立場で、さらに努力をしてまいるつもりでございます。 ただ、このエイズ教育につきましては、その感染の大きな要因が人間の性と深く結びついているという特質がございまして、そこに学校における、あるいは社会一般における指導、啓発の難しさも、あるいは大切さもあると思うわけであります。私はその意味におきまして、今日の事態を踏まえた緊急的な手法として、避妊具使用といった具体的指導も決して無視すべきではないと思いますけれども、しかし、エイズに対抗できる最大のワクチンは、私たち１人１人、児童・生徒１人１人の中に、いわゆる純潔教育を通して確固たる道徳律を確立することであり、清潔なモラルの感覚を育てていくことであると信じております。そしてこれまた、教育に期待されるところが大きな課題と考えまして、しっかりと取り組んでいくつもりでございます。 なお、最後にご質問のございました巡回カウンセラーでありますが、文部省、自治省の計画でありまして、エイズ予防についての医学的な内容に対応するために、専門的知識のある産婦人科医や保健所の医療スタッフなどを教育事務所ごとに配置し、初年度は各県最低８人ということだそうでありますが、小・中・高校を巡回して講演をしたり、相談に乗ったりなどということを実施する事業ということであります。有効に利用させていただくことも検討してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（中沼浜司君） 22番 竹村常雄君。
◆２２番（竹村常雄君） 〔登壇〕 機構改革については、一部提言を申し上げながら市長の答弁をいただきました。長い間の習慣になれてくると、組織は現状をまず基準に置いて考え、角度を変えてとか、相手の立場とか、市民のニーズに合った展開は忘れがちになるわけであります。市民のために、また各部署はどうあるべきか、思い切った発想の転換と風通しよく動きやすい、職員がやりがいのある組織をつくっていただくよう要望申し上げます。 若者に住みよいまちづくりということで市長の姿勢をお伺いいたしましたが、市長の答弁の中で、若者に対する熱意のほども感じられましたので、高齢化社会に向かう今こそ若者のエネルギーを引き出し、文字どおり活力ある福祉都市を築いていただくよう要望申し上げます。 高齢化社会の医療についてお尋ねをいたします。先ほど市長より根底に流れる理念は「安らぎなくして福祉ではない」このような基本的な姿勢の答弁をいただきました。今、ようやく本当の豊かさとは何か、高齢化社会の中で問われる本当の豊かさとは何か、それは、その根底に流れる私たち１人１人が先ほどの自立、共存、共生の福祉の基本理念ではないかと思います。このことを根本に新しい福祉の心のまちづくりをつくっていくのが、本当の豊かさではないでしょうか。今、市民は温かい心のこもった福祉、本当の豊かさを求めて福祉施策を望んでいます。本市においても福祉活動や福祉事業に携わる関係者の人も大勢おります。特に役所の職員１人１人が先ほど市長の福祉の心を身につけた理念で、みずからも指導者としてこれからの奥深い、幅広い福祉事業を進めていく中で、このことは大変重要な役割と思いますが、社会部長のお考えをお聞かせください。 これからの高齢化社会を見つめた中で、先ほど、それぞれ細かな部長からの寝たきり老人、あるいはまたひとり暮らしの施策についての話がありました。私は、これからの高齢化社会は、どうしてもホームヘルプサービスと同時にボランティア活動の育成が大事であります。あるボランティア活動の体験学習の発表の中で、１人の女子高校生がボランティア活動を体験し、老人ホームに行き、介護の仕事を手伝ったそうであります。彼女は帰るとき、老人用のおむつを借りて帰宅して、一晩中おむつを身につけて、寝たきり老人のつらさ、悲しみ、痛みを実感し、それを受けとめて、その悲しみを分かち合うことによって、寝たきり老人の生きる意欲を高めようとしたとのことであります。心の優しい女子高校生の話を聞き、そこのホームの人たちは涙で感動し、そんな優しい思いやりに勇気づけられたと聞いております。若い人たちとともに共感力に支えられた人間関係こそ、これからの高齢化社会に最も大切な基本の心ではないかと思います。そこで、本市におけるボランティア活動の活動状況、また、企業が支援するボランティア活動の活動はどのような状況になっているかお尋ねをいたします。 次に、道路の整備についてでありますが、まず、先ほども答弁をいただきましたが 158号線の下新先線から環状高家線までの４車線の実現に向けて国、県へ働きかけていきたいとの答弁をいただきました。この道路の４車線化の実現は、まず冬季五輪関連道路としての位置づけをすることが先決ではないかと思います。いかがでしょうか。それからもう一点は、安房トンネルの長野側先線ルートについて決定されているかどうか。まだ未定であるなら、いつごろになるか見通しについてお伺いをいたします。また、冬季五輪関係道路についてでありますが、冬季五輪が長野に決定し、既に白馬には競技施設も完成し、長野－白馬間の道路も積極的に進めております。こうした現状を踏まえ、関係自治体と連携をとりながら国、県に対して必要な施設の建設や、予算要求は遠慮なくすべきであります｡ その道路が思うように進めませんと、大北地域の経済圏は松本を離れ長野に変更されることも容易に予測できるわけであります。経済活動のバランスが崩れるようなことがあっては、せっかくの五輪大会は成功だとは言えません。そこで将来、糸魚川を展望しながら、当面松本－白馬間を長野－白馬間と同様規格の道路建設要求を強くすべきだと思いますが、市長の決意のほどをお伺いいたします。 次に、市内の交通渋滞の実態は、その原因の大半は国道19号線を挟んだ東西で発生しております。この主たる要因は19号線にあると思いますが、したがって改修計画を早期に進め、交差点の全線立体化、これ以外に渋滞解消は見込まれないと思います。そこで、都市計画変更の決定を早期に進めるよう強く要望申し上げます。 次に、都市計画道路についてでありますが、まず、出川土地区画整理事業に関連する道路の先線ですが、南部地区に計画されている大型店が、この道路の完成によってジャスコは本年６月オープン、ダイエーにつきましては近々建設に着手する考えだと聞いております。このような状況から考えますと、早急に周辺道路の整備をしませんと、このままの状態では、大型店が供用開始した場合に大変混雑する心配があるわけであります。この点はどうか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。理事者は現在、県が計画を進めている南松本駅南の立体交差と整合を図りながら進めたいとの先ほどの考えのようでありますが、先ほども言われたように、現状では地元関係者の合意を得るにはかなり先になるおそれもあります。大変心配になります。したがって、先ほどの都市計画道路との整合を図りながら早期実現が望まれるわけでありますが、そこで市としても地元対応については、県と一緒になって取り組むべきではないかと思いますが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。 次に、南松本鎌田線北先線がありますが、先ほどの答弁で区画整理事業の中で整備をしていきたいとのお考えが示されましたが、区画整理事業の計画はいつごろになるのかお伺いしたいと思います。またこの道路の受け皿となる出川小島線の整備を現在進めておりますが、国道19号線までの完成見通しについてもお伺いしたいと思います。 次に、出川浅間線の神田地籍から薄川までの未改修道路については先ほど申し上げましたが、早期に対応しませんと、通学路でもある県道松本塩尻線が大変混雑し、危険な状況にあります。このような実情を配慮の上、積極的に取り組まれるよう強く要望申し上げます。 以上で２回目の質問を終わります。
○副議長（中沼浜司君） 有賀市長。
◎市長（有賀正君） 〔登壇〕 竹村議員の２回目のご質問に対してお答えをいたします。 まず最初に、冬季オリンピックにおける白馬、あるいは大町が長野都市圏になる、そのようなことのないようにしっかりやれ、こういうご質問でございます。まさに私もそのとおり深刻に考えております。したがいまして、この同盟会の会長でもございますので、先ほども申し上げましたように、大勢の皆さんと一緒に行くと同時に私個人、あるいはまた大町、穂高、松川の市町村長とも別個にも参りましたりして、その実現方を図っているところでございます。おかげさまに県といたしましては、県道に取り組み、また一部は、木崎周辺についてはトンネル等も併用しながらこの改良、県の単独事業も入れてやっていく。そしてまた、規格につきましてもできるだけ考慮するというような回答を知事からも、また総務部長からもいただいているわけでございます。したがいまして、今までの中信地区の経済圏域である白馬、そしてまた大町は、私ども松本との歴史的な経緯も踏まえ、そのことが維持できるように最大限の努力をしてまいりたいと思いますので、何とぞご理解やら、また今後とも一層のご支援を賜りたいと思います。 次に、南松本の周辺についてでございますが、議員ご指摘のとおり、松本市といたしましても踏切の立体化は必要不可欠である、かように思います。そしてまた、出川の区画整理事業から南へ入る道路につきましても、これとの整合性があるわけでございますので、地元関係者の皆様方のご理解を得るためにも地元皆様方と１つの組織をつくり、一日も早くこの実現ができるよう努めてまいりたいと存じます。議員もぜひ、隣接というか地元として、ぜひともまたご理解を、あるいはご協力を賜るよう切にお願いをする次第でございます。ほかの面につきましては関係部長からいたさせます。 以上でございます。
○副議長（中沼浜司君） 南原社会部長。
◎社会部長（南原利尋君） 〔登壇〕 高齢化社会の医療に関連をいたしまして、市職員も社協職員も本市の福祉理念を身につけて、そしてこれからの福祉事業を進める必要があると思うがどうかというご指名でございますが、これからの高齢化社会の対応は、私どもこの福祉行政に携わる者にとりましても、これまで経験することのなかった、そういう対応だけに、みんなで知恵を出し合って取り組んでいるところでございます。市長申しておりますように、高齢者も若者も、そして障害者も健常者もすべての人たちが健康で生きがいを持ち、そして安心して生涯を暮らせるような、そんな社会とするために、この福祉関係の諸団体の皆様のご意見や、また議会のご指導もいただきまして、社協職員ともども福祉の心のまちづくりを進めるため、一層の努力をしてまいりたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 それから次に、ボランティア活動に関連をいたしまして、２点についてお答えいたします。 第１点は、本市のボランティア活動の状況についてでございますが、高齢化社会の進展で、この福祉ニーズの多様化、高齢化がますます進む中で、これらに対応していくためには公的な施策の充実ばかりでなくて、やはりこのボランティア活動に期待する要素というものは、ますます多くなってくるものと思われます。そこで、本市におけるボランティア活動の推進状況は、社会福祉協議会が中心になりまして積極的に取り組んでいるところでございますが、現在、ボランティア団体として民生委員の婦人部、あるいは日赤奉仕団、それから手話サークル、それから連合婦人会等、55団体と個人のボランティアとして 230名が社協へ登録をいたしまして、施設でのおむつたたみ、あるいは点訳奉仕や清掃、手話、保育、それから運転等のボランティア活動をいたしておりますが、ボランティアの育成のための養成講座や研修会、また、福祉教育の推進等につきましても、ボランティア基金の１億円等の果実を使いまして実施をしているところでございます。 ２点目の、企業ボランティア活動についてでございますが、全国的に見ますと労力の提供や金銭や物、場所の提供をしたり、企業自身でボランティアの休職制度や、あるいは休暇を導入しての個人ボランティア活動というものを支援している企業もあるわけでございますが、こうした地域社会のニーズに沿った形での企業の社会貢献活動を活発にするために、企業自身が地域の一員であるという、そういう意識を持ってもらう、そういうことも大切である一方、受け入れ側におきましても活動のしやすい環境を整えることが必要でありますので、今後は社会福祉協議会とも十分連携をとりながら企業ボランティア活動の推進を図ってまいりたいと、このように考えておりますのでよろしくお願いをいたしたいと思います。
○副議長（中沼浜司君） 矢崎建設部長。
◎建設部長（矢崎源市君） 〔登壇〕 それでは、 158号線の４車線化、下新から先でございますけれども、これをオリンピック関連道路と位置づけて働きかけていってはどうかという質問でございますけれども、冬季オリンピックの大会まであと５年しかないわけでございまして、大規模な改良は不可能だということでございます。このため、既存の道路網によるボトルネック部分の交通の円滑化、あるいは各路線を連結した複数ルートによる交通の分散に重点を置いた整備を進めているところでございます。具体的にはボトルネックの解消としまして、主要地方道の環状高家線の倭橋のかけかえ、あるいは 147号線の新橋の取りつけ道の整備などを進めているわけでございます。また、松本から大北地区への交通需要増加に対応しまして、国道147 バイパスの整備をオリンピックまでに間に合わせるよう鋭意努力をしておるわけでございます。このような整備を行うことによりまして、当面は国道 158号からの交通が分散されると考えております。しかし、先ほど市長が答弁しましたように、恒久的には４車線がどうしても必要であると考えておりますので、なお一層国、県へ整備の促進を働きかけてまいる所存でございますので、よろしくお願いをいたします。 次に、オリンピックに関連して、安房峠から松本までのルートは決まっているかどうかということでございますけれども、安房峠から松本までのルートは、国道 158号線の現道を利用することになっておりまして、現状では危険と思われる箇所もありますので、これらの箇所の改修を図るために改良工事等を県で実施をしておりますので、ご理解をお願いをしたいと思います。 次に、出川小島線の道路整備でございますが、市道5512号線出川小島線でございますが、全体計画は出川豊田橋からの西から国道19号線までの間でございまして、計画年次は平成元年度から着工をして平成６年度の完了を目標に進めておりますので、よろしくお願いします。
○副議長（中沼浜司君） 宮澤
都市開発部長。
◎
都市開発部長（宮澤正士君） 〔登壇〕 南部地区都市計画道路の整備についてお答えをいたします。 まず、小池平田線の南側先線についてでありますが、先ほど市長申し上げたとおり、立体交差事業とあわせて地元の皆様のご理解を得ながら早期に事業化できるよう努めてまいりたいと思います。 次に、南松本鎌田線にかかわります井川城の区画整理事業についてでありますが、現在地元で組織づくりを進めております。平成５年度中には準備組合が設立される見込みとなってきております。市といたしましても積極的に技術援助をしながら、事業の促進に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○副議長（中沼浜司君） 22番 竹村常雄君。
◆２２番（竹村常雄君） 〔登壇〕 それぞれご答弁をいただきましたので、３回目は若干要望を申し上げて終わりたいと思います。 高齢化社会の医療については、市長、また社会部長の基本的な温かい福祉理念の決意を伺いましたので、本市のこれからの拠点づくり、施設づくりの推進に生かしていただくよう要望申し上げます。また、ますます増加していくひとり暮らしと寝たきり老人につきましては、ボランティア活動の皆さんとますますご協力をいただき、充実した施設をつくっていただくよう要望申し上げます。 道路行政でございますが、やはり道路というのはご存じのように５年、10年の年月を要するようなことがたくさんあるわけでございます。ただ一言に、よく地元と相談してとか、いろいろ申し上げますが、もっともっとやはり積極的にあくまでもやるんだと、このような精神でしっかりやっていただきたいと思います。道路行政に関連して 158号４車線の促進についても、先ほども言われたようにオリンピック関連道路の位置づけ、積極的に取り組んでいただきたいと思います。 次に、南部地区の道路網の整備については、現状でさえ交通渋滞を招いております。今後、大型店等ができますとなおさら心配されるわけであります。また、南松本駅踏切立体化についても県と協力して、地元の皆さんの理解と合意を得ながら早期実現するよう、また取り組みを強く要望申し上げるところであります。 先ほど教育長の答弁の中に、私はいじめと不登校に関連して、いじめを少しでも早く発見し、指導することによって、不登校児童・生徒が少なくなれば大変喜ばしいことであり、京都の専門指導委員の例を挙げて質問をいたしました。なかなか複雑化しているためか、明確な答弁はありませんでしたが、今、小・中学校の先生は大変若い先生が多くなってまいりました。すばらしいことだと思います。しかし、応用という面ではどうでありましょうか。ある校長先生の話の中に、先生として、あるときは兄弟となり、またあるときは両親の立場となったり、またあるときは友達となり、悪いことをしたときは腹の底から怒り、また、いいことをしたときには心から抱きかかえるようにして、愛情を込めて包み込むような、そのような気持ちが大事だよ、こんな気持ちであってほしい、このような話を聞いております。また私も聞いたことがあります。決められたことは守る、言われたことはやる、そのこと自体は大変大事なことですが、温かいソフト面を支えていくのが
教育委員会の仕事だと思います。中間教室については十分整備をし、できる限り多くの児童・生徒が通学できるよう要望申し上げます。また、今後一層のきめ細かな施策を要望して、質問のすべてを終わります。ありがとうございました。
○副議長（中沼浜司君） この際、お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、明３日午前10時より再開の上、一般質問から続行したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（中沼浜司君） ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。 本日の会議はこれをもって散会いたします。 ご苦労さまでした。 午後６時１４分散会...